「所得」と「給与」、どちらも私たちのお金に関わる言葉ですが、実は意味が少し違います。 所得 と 給与 の 違い を正しく理解することは、お給料明細を見たり、税金について考えたりする上でとても大切なんですよ。
給与の基本：働いた対価としての「お給料」
まず、「給与」とは、私たちが会社などで働いたことに対して、会社から支払われるお金のことです。これは、いわば「働いたことへの感謝のしるし」であり、毎月決まった日に振り込まれることが多いですね。給与には、基本給だけでなく、残業代や各種手当なども含まれることがあります。
給与明細を見ると、 「総支給額」 と 「差引支給額」 という項目があります。総支給額は、各種手当などを含めた、会社から支払われる予定のお金の合計額です。一方、差引支給額は、そこから税金や社会保険料などが差し引かれた、実際に私たちの手元に振り込まれる金額のことです。
- 基本給： 仕事の基本となる給料
- 手当： 残業手当、通勤手当、住宅手当など
- 控除： 所得税、住民税、社会保険料など
このように、給与は「収入」の入り口であり、そこから色々なものが差し引かれて、最終的な「手取り額」が決まるわけです。
所得とは？：収入から経費を引いたもの
次に、「所得」について考えてみましょう。所得とは、簡単に言うと、 収入から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いたもの を指します。給与所得者（会社員など）の場合、給与から「給与所得控除」という、仕事をする上で必要となる経費を差し引いたものが「給与所得」となります。これが、税金計算の元になる「所得」の基本です。
例えば、フリーランスで仕事をしている人は、売上（収入）から、仕事で使った材料費や交通費などの「経費」を差し引いたものが「事業所得」となります。このように、所得は、収入そのものではなく、 実際に利益として残った部分 のことを指すのです。
所得の種類は様々です。
- 給与所得： 会社員など
- 事業所得： フリーランス、自営業など
- 不動産所得： 家賃収入など
- 利子所得： 預金の利子など
- 配当所得： 株式の配当金など
このように、所得は「稼いだお金」というだけでなく、「いくら儲かったか」という視点で捉えることが重要です。 所得 と 給与 の 違い を理解することは、税金との付き合い方を学ぶ上で、まず最初に踏み出す一歩と言えるでしょう。
給与所得控除の秘密
給与所得控除は、会社員などが仕事をする上で必要になる経費を、収入に応じて一定額差し引いてくれる制度です。これは、実際に経費を細かく計算する手間を省くための、便利な仕組みと言えます。
例えば、自動車通勤でガソリン代がかかったり、仕事で使う文房具を買ったり、研修を受けるための費用がかかったりしますよね。これらの「見えない経費」を、法律で決められた計算方法で、給与から差し引いてくれるのが給与所得控除なのです。
| 給与収入額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 〜162.5万円 | 収入額 × 40% (最低55万円) |
| 162.5万円〜695万円 | 収入額 × 36% + 18万円 |
| 695万円〜1,800万円 | 収入額 × 32% + 44.2万円 |
| 1,800万円〜 | 195万円 |
この表はあくまで例ですが、給与収入が多くなるほど、給与所得控除額も高くなる傾向があります。 所得 と 給与 の 違い を考える上で、この控除額がどれだけ所得に影響するのかを知っておくと、税金計算がより分かりやすくなります。
所得税は「所得」にかかる税金
所得税は、その名の通り、私たちが稼いだ「所得」に対してかかる税金です。給与所得者の場合、源泉徴収といって、毎月の給与からあらかじめ所得税が天引きされていることが多いですよね。
しかし、最終的な所得税額は、1年間（1月1日～12月31日）の給与所得から、給与所得控除やその他の所得控除（例えば、医療費控除や扶養控除など）を差し引いた「課税所得」の金額を計算し、それに基づいて決まります。年末調整や確定申告は、この最終的な所得税額を計算し、払いすぎた税金があれば還付してもらうための手続きなんです。
所得税の計算は、一般的に以下の流れで行われます。
- 収入金額： 1年間の給与などの総支給額
- 給与所得： 収入金額 - 給与所得控除額
- 所得金額： 給与所得 - その他の所得控除額（社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除など）
- 課税所得： 所得金額 - 所得控除額（基礎控除など）
- 所得税額： 課税所得 × 税率 - 税額控除
このように、 所得 と 給与 の 違い を理解することは、税金計算の仕組みを理解する上で非常に重要です。給与はあくまで「収入」であり、そこから経費や控除を差し引いた「所得」が、税金の計算対象になるということを覚えておきましょう。
住民税：住んでいる地域に納める税金
住民税は、私たちが住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。これは、道路や公園の整備、学校の運営など、私たちの生活を支えるさまざまな公共サービスに使われています。
住民税の計算は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して行われます。給与所得者の場合、給与から源泉徴収された所得税とは別に、住民税も毎月給与から天引きされていることが多いです。これは「特別徴収」と呼ばれます。
住民税の計算の元になるのは、所得税の計算で出てきた「所得金額」です。この所得金額から、さらに「均等割」と「所得割」という2つの部分を計算して、住民税額が決まります。
- 均等割： 所得にかかわらず、定額で課される税金
- 所得割： 前年の所得金額に一定の税率（例：10%）をかけて計算される税金
所得 と 給与 の 違い を意識すると、住民税も「所得」にかかる税金であることが分かりますね。
社会保険料：もしもの時のためのセーフティネット
社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳以上）などを指します。これらは、病気やケガ、失業、老齢などをした時に、私たちを経済的に支えてくれる「セーフティネット」の役割を果たします。
社会保険料は、給与から天引きされるものですが、これは「所得」にかかる税金とは少し異なります。計算の元になるのは、給与から所得税や住民税のような「所得控除」を差し引く前の「総支給額」に近い金額（標準報酬月額）です。そして、これらの社会保険料は、所得税や住民税を計算する際に「社会保険料控除」として、所得から差し引くことができるのです。
社会保険料の仕組みは、少し複雑ですが、もしもの時の安心につながる大切な制度です。
年末調整と確定申告：税金との最終決着
年末調整は、会社員などの給与所得者が、1年間の所得税額を確定させるための手続きです。毎月天引きされていた源泉徴収税額と、実際に計算された所得税額との差額を調整します。払いすぎていれば還付され、足りなければ追加で徴収されることもあります。
一方、確定申告は、年間の所得を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。給与所得者でも、副業をしていたり、医療費控除や住宅ローン控除を初めて受けたりする場合など、確定申告が必要になることがあります。
所得 と 給与 の 違い を理解することは、これらの手続きをスムーズに行うためにも役立ちます。給与はあくまで収入の入り口であり、そこから経費や控除を差し引いた「所得」が、税金計算の基本になることを忘れないようにしましょう。
まとめ：賢くお金と付き合おう
「所得」と「給与」の違い、そしてそれらと税金や社会保険料がどう関わっているのか、少しはイメージが湧きましたでしょうか？給与は働いた対価として受け取る金額、所得はそこから経費などを差し引いた、実際に利益として残った金額。そして、税金は主にこの「所得」にかかるもの。この基本的な違いを理解しておくだけでも、お給料明細を見る目が変わってくるはずです。
賢くお金と付き合っていくために、ぜひこの知識を役立ててみてくださいね！