「検挙」と「逮捕」、ニュースなどでよく耳にする言葉ですが、この二つには明確な違いがあることをご存知でしょうか？ 検挙 と 逮捕 の 違い を理解することは、社会の仕組みを知る上でとても大切です。この記事では、それぞれの言葉の意味と、その違いを、中学生にもわかりやすく解説していきます。
検挙とは？ 犯罪の疑いをかけられる最初のステップ
まず、「検挙」について見ていきましょう。検挙とは、犯罪が行われた、または行われようとしている疑いがある場合に、警察官などの捜査機関が、その行為をした、またはしようとした人物を捕捉し、事実関係を明らかにする一連の捜査活動のことを指します。これは、必ずしもその場で身柄を拘束することだけを意味するわけではありません。
検挙の段階では、まだ「犯人」と断定されているわけではありません。あくまで「犯罪の疑いがある」という段階です。そのため、以下のような状況が検挙に含まれます。
- 職務質問をして、所持品検査を行い、違法なものを発見した場合
- 交通事故の現場で、運転手が信号無視をした疑いがある場合
- 万引きの現場を目撃し、店員から通報を受けて駆けつけた場合
検挙の目的は、犯罪の事実を特定し、その原因や背景を調べることです。この段階で、捜査員は関係者への聞き取りや証拠の収集を行います。そして、その結果、犯罪の嫌疑が濃厚になった場合に、次のステップである「逮捕」へと進むかどうかが判断されます。
逮捕とは？ 犯罪の疑いが強まり、自由を制限されること
次に、「逮捕」についてです。逮捕は、検挙の段階で収集された情報などから、ある人物が犯罪を犯したという「嫌疑」が相当程度に固まり、さらに、その人物が逃亡したり、証拠を隠滅したりするおそれがあると判断された場合に、裁判官の発する「逮捕状」に基づいて、その人物の自由を一時的に奪う強制的な捜査手続きのことです。
逮捕には、いくつかの種類があります。
- 通常逮捕 ：裁判官が発行した逮捕状に基づいて行われる、最も一般的な逮捕です。
- 現行犯逮捕 ：犯罪が現に行われている最中、または直後に、犯人であることを現認して逮捕することです。この場合は、原則として逮捕状は不要です。
- 緊急逮捕 ：死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役・禁錮にあたる罪の現行犯逮捕であって、逮捕状の請求を待っていると、被疑者が逃亡するおそれがある場合に、逮捕状なしで行われる逮捕です。ただし、逮捕後すぐに裁判官に逮捕状を請求しなければなりません。
逮捕されると、原則として48時間以内に検察官に送致され、その後、検察官がさらに勾留（裁判官の許可を得て、一定期間、身柄を拘束すること）を請求するかどうかを判断します。
検挙と逮捕の決定的な違い
検挙 と 逮捕 の 違い をまとめると、最も大きな点は、「強制力」と「法的な手続き」にあります。検挙は、捜査の初期段階であり、必ずしも身柄を拘束するとは限りません。あくまで「疑い」を調べるための活動です。一方、逮捕は、犯罪の嫌疑が相当固まり、「逃亡・証拠隠滅のおそれ」がある場合に、裁判官の許可を得て（現行犯逮捕などを除く）、その人物の自由を一時的に奪う、より強制力の強い手続きです。
以下の表で、両者の違いを比較してみましょう。
| 項目 | 検挙 | 逮捕 |
|---|---|---|
| 目的 | 犯罪の疑いを明らかにし、事実関係を調べる | 逃亡や証拠隠滅を防ぎ、捜査を進める |
| 強制力 | 限定的（職務質問など） | 強い（自由の制限、身柄拘束） |
| 法的根拠 | 個別の法律に基づく捜査活動 | 逮捕状（原則） |
検挙のプロセス：市民との関わり
検挙は、私たちの日常生活の中で、意外な形で関わってくることがあります。例えば、職務質問は、犯罪の予防や早期発見のために行われる検挙の一種です。警察官が不審な人物に声をかけ、身元や所持品を確認する行為がこれにあたります。
また、交通事故の現場では、事故を起こした当事者や目撃者への聞き取りが行われますが、これも事故の原因を特定するための検挙活動の一部と言えます。
さらに、軽微な違反行為（例えば、道路交通法違反など）であっても、警察官がその違反を発見し、注意や指導、あるいは反則金の徴収などを行う場合も、広義の検挙に含まれます。
検挙の段階では、必ずしも罪に問われるわけではなく、その後の捜査の進展によって、不起訴になったり、起訴されたりといった結果が変わってきます。
逮捕の要件：なぜ逮捕されるのか
逮捕されるためには、いくつかの重要な要件があります。まず、最も基本的なのは「犯罪の嫌疑」です。単に疑わしいだけでは逮捕できません。具体的な証拠や目撃証言などから、その人物が犯罪を犯した、あるいは犯そうとしたと合理的に推認できる必要があります。
そして、もう一つの重要な要件が「逃亡のおそれ」または「証拠隠滅のおそれ」です。たとえ犯罪の嫌疑があったとしても、その人物が逃亡したり、証拠を隠したりしないと判断されれば、逮捕されないこともあります。この「おそれ」があるかどうかは、被疑者の社会的地位、前科、証拠の重要度などを総合的に考慮して判断されます。
これらの要件を満たさない限り、逮捕状は発行されず、逮捕という強制的な措置をとることはできません。これは、国民の自由を不当に奪わないための、法的な歯止めとなっています。
検挙から逮捕、そしてその後の流れ
検挙された後、捜査はどのように進むのでしょうか。まず、検挙の段階で犯罪の疑いが強まった場合、警察はさらに捜査を進めます。証拠の収集、関係者への事情聴取などを重ね、嫌疑がさらに固まると、逮捕の必要性が検討されます。
もし、逮捕の要件（犯罪の嫌疑、逃亡・証拠隠滅のおそれ）を満たすと判断されれば、検察官が裁判官に逮捕状を請求し、逮捕状が発布されれば逮捕が行われます。
逮捕された後は、前述の通り、検察官への送致、そして勾留の検討へと進みます。この勾留期間中に、検察官はさらに捜査を行い、最終的に起訴するか不起訴にするかを決定します。不起訴になれば釈放され、起訴されれば裁判となります。
逮捕の例外：逮捕状なしでも逮捕される場合
通常、逮捕には裁判官が発行する逮捕状が必要です。しかし、例外的に逮捕状なしで逮捕できる場合もあります。これが「現行犯逮捕」と「緊急逮捕」です。
現行犯逮捕は、犯罪が行われている最中、または直後に、犯人であることを現認して逮捕する場合です。例えば、目の前で万引きをしている人を捕まえる、といったケースです。この場合、逮捕状の請求を待っていると犯人が逃げてしまう可能性があるため、即座に身柄を拘束することができます。
緊急逮捕は、より重い罪（死刑または無期・長期3年以上の懲役・禁錮にあたる罪）の現行犯逮捕で、逮捕状の請求を待っていると逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に、逮捕状なしで行われます。ただし、緊急逮捕の場合でも、逮捕後すぐに裁判官に逮捕状を請求し、認められなければ解放されなければなりません。
検挙・逮捕における人権の保護
検挙や逮捕は、犯罪者を捕まえるための重要な捜査手段ですが、同時に、被疑者の人権を守ることも非常に重要です。そのため、法律では、被疑者の権利を保障するための様々な規定が設けられています。
例えば、逮捕されたら、弁護士に相談する権利（弁護士選任権）があります。また、黙秘権（話したくないことは話さなくてもよい権利）や、不当な取調べを受けない権利なども保障されています。
これらの権利は、被疑者が不利な状況下でも、正当な権利を行使できるようにするためのものです。検挙や逮捕のプロセスは、これらの人権保障と両立しながら進められる必要があるのです。
検挙と逮捕の違い、そしてそれぞれのプロセスについて、ご理解いただけたでしょうか。これらの言葉の意味を正しく理解することは、社会のニュースをより深く理解するための一歩となります。法律は私たちの生活を守るためのものであり、その基本的な仕組みを知っておくことは、とても有意義なことです。