「個人事業主」と「自営業」、この二つの言葉、似ているようで実はちょっと違うんです。でも、日常生活で使う分には、ほとんど同じ意味で通じることが多いのも事実。この違いを明確に理解することで、あなたのビジネスの進め方や税金のことまで、もっとスッキリ理解できるようになりますよ。今回は、この 個人事業主と自営業の違い を、わかりやすく紐解いていきましょう。
「個人事業主」って、そもそも何？
まず、「個人事業主」というのは、文字通り「個人」で「事業」を行っている人のことを指します。会社を作らず、自分一人の力で、あるいは家族などの手助けを得ながら、商売やサービス提供をすることで収入を得ている状態のことです。例えば、フリーランスのデザイナーさん、お店を開いているパン屋さん、地域の電気屋さんなどがこれにあたります。
個人事業主の大きな特徴は、 法人格を持たない ということです。これは、会社のように「法人」として独立した存在ではなく、あくまで「個人」としての活動になるということを意味します。そのため、事業で得た利益はそのまま個人の所得として扱われ、所得税の対象となります。また、事業で発生した借金なども、個人として責任を負うことになります。
個人事業主になるための手続きは、比較的簡単です。税務署に「開業届」を提出するだけで、すぐに事業を開始できます。特別な資格が必要ない業種も多く、アイデアと行動力があれば誰でも始めやすいのが魅力です。
- 個人で事業を行う
- 法人格を持たない
- 開業届の提出で開始可能
「自営業」って、どんなイメージ？
次に「自営業」です。これは、もう少し広い意味で使われることが多い言葉です。「自分で事業を営んでいる人」全般を指す言葉であり、 個人事業主も自営業の一種 と考えることができます。つまり、自営業という大きな枠組みの中に、個人事業主という形で事業を行っている人が含まれている、というイメージです。
自営業には、個人事業主だけでなく、例えば、会社を設立して社長をしているけれど、実質的には自分一人の会社だったり、家族経営の会社だったりする場合も含まれることがあります。重要なのは、「誰かに雇用されているのではなく、自分で事業を切り盛りしている」という点です。
自営業という言葉は、日常会話で「あの人は自営業だから、時間が自由なんだよ」といったように、働き方やライフスタイルを表す際にもよく使われます。その点、個人事業主は、税務上の区分として使われることが多いと言えるでしょう。
| 自営業 | 個人事業主 |
| 「自分で事業を営む人」全般 | 法人格を持たず、個人で事業を営む人 |
| 広い概念 | 自営業の中の一つの形態 |
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主として働くことには、魅力的なメリットと、注意すべきデメリットがあります。まずメリットとしては、 自分のペースで働ける ことが挙げられます。会社の命令ではなく、自分のやりたいことを、自分のタイミングで進めることができます。また、利益が直接自分に入るため、頑張れば頑張った分だけ収入が増える可能性も高いです。
一方で、デメリットもあります。特に、社会保険や税金の手続きをすべて自分で行う必要がある点です。健康保険や年金なども、会社員のように天引きされるわけではないので、自分で納付しなければなりません。また、病気や怪我で働けなくなった場合、収入が途絶えてしまうリスクも伴います。 万が一の際の備えは、自分でしっかり行う 必要があります。
- メリット：自由な働き方、収入アップの可能性
- デメリット：事務手続きの負担、収入の不安定さ、自己管理の重要性
自営業の多様性
先ほども触れましたが、「自営業」という言葉は、より広い意味で使われます。例えば、フリーランスのライターやプログラマーはもちろん、農家さん、漁師さん、あるいは小規模な工務店を営む方々なども、自営業というカテゴリーに含まれます。 社会の様々な場面で、自営業という働き方が存在 しています。
自営業者は、それぞれの業種や事業形態によって、抱える課題や必要なスキルも異なります。しかし、共通しているのは、顧客を見つけ、サービスを提供し、対価を得るという、事業の根幹を自分で担っているという点です。 事業を継続させるための努力と工夫 が常に求められます。
現代では、インターネットの普及により、場所を選ばずに事業を展開できる自営業者も増えています。オンラインショップの運営や、スキルシェアサービスを利用した仕事の受注など、その形態は多様化しています。 新しい働き方として、自営業はますます注目 されています。
- フリーランス、農家、漁師など、多様な職業を含む
- 事業の根幹を自分で担う
- インターネットの普及で形態が多様化
個人事業主と自営業の「税金」の違い
個人事業主と自営業で、税金に関して特別な違いがあるわけではありません。なぜなら、税務上、 個人事業主は自営業の一種 として扱われるからです。どちらの場合も、事業で得た利益は「所得」となり、所得税がかかります。そして、消費税の課税事業者になるかどうかの判断基準なども、基本的には同じです。
ただし、個人事業主が「青色申告」を選択することで、税制上の優遇措置を受けることができます。青色申告とは、複式簿記などの複雑な方法で記帳を行い、確定申告をする方法です。これにより、一定の金額が所得から控除されたり、赤字を繰り越せたりするメリットがあります。 青色申告の活用は、節税につながる 重要なポイントです。
一方、法人の場合は、法人税がかかります。個人事業主とは税率や計算方法が異なるため、事業規模が大きくなると、法人成り（個人事業主から法人を設立すること）を検討するケースもあります。しかし、法人化には設立費用や運営の手間などもかかるため、 自分の事業にとってどちらが有利か、慎重に検討 する必要があります。
個人事業主と自営業の「手続き」の違い
個人事業主になるための手続きは、税務署への「開業届」の提出が基本です。これで、晴れて個人事業主として事業を開始できます。その後、必要に応じて「青色申告承認申請書」などを税務署に提出することになります。
「自営業」という言葉自体には、特定の手続きはありません。なぜなら、自営業は前述したように、 事業を営んでいる状態そのもの を指す言葉だからです。しかし、自営業者として事業を行う上で、許認可が必要な業種（例えば、飲食業や建設業など）や、特定の資格が必要な場合もあります。そういった場合は、それぞれの管轄官庁で所定の手続きを行う必要があります。
個人事業主であっても、事業内容によっては、役所への届け出や許認可の取得が必要になることがあります。例えば、食品を扱うお店を開く場合は保健所への届け出が必要ですし、不動産業を営む場合は宅建業の免許が必要になります。 事業内容をしっかり確認し、必要な手続きを漏れなく行う ことが大切です。
| 個人事業主 | 自営業（※事業内容による） |
|---|---|
| 税務署への開業届提出 | 事業内容に応じた許認可・資格取得 |
| 青色申告承認申請書など |
個人事業主と自営業の「責任」の違い
個人事業主の責任は、 事業上の借金や損害賠償など、すべて個人の財産で負う ことになります。これは、法人格がないために、事業と個人が法的に同一視されるからです。例えば、事業で大きな借金を抱えてしまった場合、自宅や預貯金などの個人資産も差し押さえられる可能性があります。
一方、「自営業」という広い枠組みの中で、もし「法人」として事業を営んでいる場合、その責任は法人に帰属します。つまり、会社の借金や損害賠償は、原則として会社の財産で対応し、経営者個人の財産は守られます。これは「有限責任」と呼ばれ、法人化の大きなメリットの一つです。
しかし、個人事業主であっても、意図的に借金を返済しない、あるいは不正な行為を行った場合は、個人の責任を問われることになります。 どのような事業形態であっても、誠実な事業活動 を行うことが最も重要です。
- 個人事業主：無限責任（個人の全財産で事業の債務を負う）
- 法人の場合：有限責任（原則、会社の財産で債務を負う）
個人事業主と自営業の「社会保険」の違い
個人事業主は、会社員のように会社が保険料を負担してくれるわけではありません。そのため、 健康保険や厚生年金保険は、国民健康保険や国民年金に加入 することになります。保険料は、前年の所得などによって計算され、全額自己負担となります。また、国民年金は、20歳から60歳までの全ての国民に加入義務があります。
「自営業」という言葉で、もし法人の役員や従業員となっている場合は、その法人が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していれば、同様に加入することができます。この場合、事業主と従業員が保険料を折半する形になります。
個人事業主が「事業専従者」として家族などを働かせている場合、その家族は原則として国民健康保険や国民年金に加入しますが、一定の条件を満たせば「社会保険の扶養」に入ることも可能です。 家族を雇用する場合、社会保険の扱いについてもしっかり確認 しておきましょう。
- 個人事業主：国民健康保険、国民年金（全額自己負担）
- 法人の役員・従業員：会社の加入する社会保険
まとめ：個人事業主と自営業、この違いを理解しておこう！
ここまで、「個人事業主」と「自営業」の違いについて、様々な側面から解説してきました。改めて整理すると、 「自営業」は「自分で事業を営んでいる人」という広い概念 であり、 「個人事業主」はその自営業の中でも、法人格を持たずに個人で事業を行っている人 を指します。つまり、個人事業主は自営業の一種なのです。
この二つの言葉を厳密に使い分ける必要は、日常会話ではあまりありません。しかし、税金や法的な手続き、責任の範囲などを理解する上では、この違いを把握しておくことが大切です。 ご自身の事業形態がどちらに当たるのか、そしてそれぞれのメリット・デメリットを理解 して、より良い事業活動につなげていきましょう。
この情報が、あなたのビジネスや働き方について考える一助となれば幸いです。