知っておきたい！NPO法人と認定NPO法人の違い、意外と知らないその秘密

NPO法人と認定NPO法人の違いって、なんだか難しそう？でも、実は社会貢献活動を応援する上でとっても大切なポイントなんです。この二つの法人、名前は似ているけれど、活動の質や税制上の優遇措置に大きな違いがあります。今日は、そんな「NPO法人と認定NPO法人の違い」を分かりやすく解説していきますね！

NPO法人と認定NPO法人の違い：設立のハードルと活動の信頼性

まず、NPO法人とは「特定非営利活動法人」の略称です。これは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う団体が、法人格を取得して、より円滑かつ継続的に活動できるようにするための制度です。設立するには、一定の要件を満たせば比較的スムーズに法人化できます。つまり、NPO法人は社会に役立つ活動をしたい！という意思があれば、法人として活動をスタートできる、いわば「入り口」としての側面が強いと言えるでしょう。

一方、認定NPO法人になるためには、NPO法人としての活動実績に加えて、さらに厳しい審査をクリアする必要があります。具体的には、以下のような点が重視されます。

事業活動の公開性 ：活動内容や財務状況などを積極的に公表しているか。
ガバナンス体制 ：組織運営がしっかりしており、不正がないか。
パブリック・アクセス ：多くの人からの支援や参加を受け入れているか。

この「信頼性」の高さが、NPO法人と認定NPO法人の最も大きな違いと言えます。

簡単にまとめると、NPO法人は「活動を始めるための法人格」、認定NPO法人は「一定の基準を満たした、より信頼性の高い法人」というイメージです。例えるなら、NPO法人は「これからプロを目指す選手」、認定NPO法人は「すでに実績を積んで、プロとして認められた選手」のような違いがあるかもしれません。

寄付者にとってのメリット：税制上の優遇措置の違い

NPO法人と認定NPO法人の違いで、寄付をする側にとって最も分かりやすいのが「税制上の優遇措置」です。寄付をした時の税金の扱いに差が出てくるんですね。

NPO法人への寄付は、原則として税制上の優遇措置はありません。しかし、 認定NPO法人に寄付をすると、寄付金控除という形で税金が還付される、あるいは所得税額が軽減されるというメリットがあります。 これは、国や自治体が、特に公益性の高いと認められる活動を支援するために設けている制度です。

具体的には、以下のようになります。

法人種別	寄付金の税制上の扱い
NPO法人	原則として税制上の優遇措置なし
認定NPO法人	寄付金控除（所得税または法人税）が受けられる

この税制上の優遇措置があることで、認定NPO法人への寄付は、より多くの人にとって魅力的な選択肢となるのです。社会貢献をしながら、自分の税金も少しお得になる、というのは嬉しいですよね。

NPO法人の設立要件について

NPO法人として活動を始めるためには、いくつかの基本的な要件を満たす必要があります。これは、法人格を取得し、社会的な信用を得るための第一歩です。

主な設立要件としては、以下のようなものが挙げられます。

特定非営利活動の種類 ：法律で定められた20種類の特定非営利活動のいずれかを行うこと。
最低員数 ：社員（NPO法人の構成員）が10人以上いること。
役員：理事3人以上、監事1人以上いること。
定款の作成 ：団体の目的や活動内容などを定めた規約（定款）を作成すること。

これらの要件を満たし、所轄庁（都道府県や政令指定都市）の認証を受けることで、NPO法人として設立が認められます。

設立後も、毎事業年度ごとに活動報告書や計算書類などを所轄庁に提出する義務があります。これにより、活動内容の透明性が保たれます。

認定NPO法人の指定を受けるためのハードル

認定NPO法人になるためには、NPO法人としての活動実績はもちろんのこと、さらに厳しい基準をクリアする必要があります。これは、より多くの人から信頼され、寄付が集まりやすい団体であると公的に認められるためのプロセスです。

認定を受けるための主な要件は多岐にわたりますが、特に重要なのは以下の点です。

パブリック・アクセス（広く一般からの支援・参加） ：
- 寄付者の募集方法が適切であること。
- 活動内容が広く一般に周知されていること。
ガバナンス（組織運営） ：
- 理事会や評議員会（設置する場合）が適切に開催されていること。
- 役員会などでの意思決定プロセスが透明であること。
事業活動の適正性 ：
- 活動内容が、非営利性・公益性を維持していること。
- 経理が適切に行われていること。

これらの要件を満たしているかどうかの審査は、税務署と所轄庁によって行われ、基準に適合していると判断された場合に「認定」されます。

NPO法人の活動報告の重要性

NPO法人にとって、日々の活動をきちんと報告することは、信頼性を高める上で非常に重要です。どんな活動をして、どのような成果があったのかを、関わってくれる人々や地域社会に伝えることが大切なのです。

具体的には、以下のような報告が求められます。

毎事業年度の活動計算書類・財産目録等の提出 ：所轄庁に提出し、公開されます。
ウェブサイト等での情報公開 ：団体のウェブサイトや、NPO法人の活動をまとめたポータルサイトなどで、活動内容や財務状況を分かりやすく公開することが推奨されます。

これらの情報公開を通じて、寄付者やボランティアは、団体の活動内容を理解し、安心して支援することができるようになります。

認定NPO法人が受けることができる寄付金控除の仕組み

認定NPO法人の最大の魅力の一つは、寄付者が受けられる税制上の優遇措置、すなわち寄付金控除の仕組みです。これは、認定NPO法人への寄付を促進し、公益活動への支援を広げるための制度です。

寄付者が受けられる控除には、主に以下の二つがあります。

所得税の寄付金控除 ：
- 個人が認定NPO法人に寄付した場合、寄付額の一定額（または全額）が所得から控除されます。
- これにより、所得税の負担が軽減されます。
個人住民税の寄付金控除 ：
- お住まいの都道府県・市区町村が条例で指定している場合、寄付額の一定額が個人住民税から控除されます。

これらの控除を受けるためには、認定NPO法人から発行される「寄付金受領証明書」などの書類を、確定申告の際に税務署に提出する必要があります。

NPO法人の寄付先としての選び方

社会貢献のために寄付をしたいと思ったとき、NPO法人を選ぶのは素晴らしいことです。では、どのように寄付先を選べば良いのでしょうか。NPO法人と認定NPO法人の違いを踏まえて、いくつかのポイントを考えてみましょう。

まず、 ご自身の関心のある分野で活動している法人を探すこと が大切です。例えば、子どもの支援、環境保護、医療支援など、自分が「応援したい！」と思える活動をしている団体を見つけましょう。

次に、 団体の信頼性を確認すること も重要です。

団体のウェブサイトで、活動内容や実績、財務状況などが公開されているか。
「認定NPO法人」であれば、税制上の優遇措置を受けられるか（寄付者にとってのメリット）。

認定NPO法人であるかどうかは、寄付者にとって税制上のメリットがあるかどうかの指標になりますが、NPO法人であっても、透明性の高い活動をしている団体はたくさんあります。

最終的には、 団体の理念や活動に共感できるか 、そして 安心して寄付できるか という点が、寄付先を選ぶ上での最も大切な基準となるでしょう。

NPO法人と認定NPO法人の違い、いかがでしたでしょうか？どちらの法人も、社会をより良くするために大切な活動をしています。寄付をする際や、ボランティアとして関わる際には、それぞれの特徴を理解し、ご自身の目的に合った団体を選ぶことが、より効果的な社会貢献につながります。ぜひ、この知識を活かして、あなたの応援したい活動をサポートしてくださいね！