「法人税」と「所得税」、どちらも税金であることは分かっても、具体的に何が違うのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。この二つの税金は、税金を納める「主体」が違うという点が、法人 税 と 所得税 の 違い の一番大きなポイントです。この記事では、この違いをわかりやすく、そして具体的に解説していきます。
税金を納める「主役」が違う！
まず、法人税と所得税の根本的な違いは、誰が、あるいは何が税金を納めるか、ということです。法人税は、会社などの「法人」が、その事業活動で得た利益に対して納める税金です。一方、所得税は、私たち個人が、給料や事業で得た所得に対して納める税金です。つまり、法人 税 と 所得税 の 違い は、税金を払う「箱」が会社なのか、それとも個人なのか、という点に集約されます。
会社で働いているあなたは、会社が法人税を納めていることを知っているかもしれません。しかし、その会社から給料をもらったあなたは、その給料（所得）に対して所得税を納める必要があります。このように、同じ活動から生まれる利益でも、納める税金の種類が変わってくるのです。 この「誰が払うか」という視点は、法人 税 と 所得税 の 違い を理解する上で非常に重要です。
法人税と所得税の具体的な違いを、いくつかの表で見てみましょう。
| 税金の種類 | 税金を納める主体 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 法人税 | 会社などの法人 | 法人の所得（利益） |
| 所得税 | 個人 | 個人の所得 |
計算方法にも違いがある
法人税と所得税では、税金を計算する上でのルールにも違いがあります。法人税は、会社の売上から経費などを差し引いた「所得（利益）」に対して、定められた税率をかけて計算されます。この所得の計算方法には、さらに細かいルールがたくさんあります。
一方、所得税も個人の「所得」に対してかかりますが、所得税の場合は、給料だけでなく、事業所得、不動産所得、一時所得など、様々な種類の所得があり、それぞれ計算方法が異なります。また、所得税には「所得控除」という制度があり、扶養家族がいる場合や、医療費をたくさん払った場合などに、所得から一定額を差し引くことができます。これは、個人の状況に応じた負担を考慮するための仕組みです。
- 法人税の計算 : 売上 - 経費 = 所得 → 所得 × 法人税率
- 所得税の計算 : 様々な所得の合計 - 所得控除 = 課税所得 → 課税所得 × 所得税率
税率の仕組みはどう違う？
法人税と所得税では、税率の仕組みも異なります。法人税は、会社の規模や所得の金額によって税率が変わる「累進課税」ではなく、一定の税率が適用されることが一般的です。ただし、中小企業に対する軽減税率など、いくつかの特例措置は存在します。
対して所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる「累進課税」が採用されています。これは、所得が多い人ほど、より多くの税金を負担してもらうという考え方に基づいています。所得税の税率は、国税庁のウェブサイトなどで確認できます。
- 所得が低い場合、税率は低め
- 所得が高くなるにつれて、税率も上昇
- 最高税率はかなり高くなる
申告と納付のタイミング
税金を納めるためには、正確な金額を計算して税務署に「申告」し、税金を「納付」する必要があります。法人税と所得税では、この申告と納付のタイミングにも違いがあります。
法人税は、会社の決算期ごとに計算され、原則として決算日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。一方、所得税は、原則として毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、納付します。給与所得者の場合は、会社が毎月の給料から所得税を源泉徴収し、年末に精算（年末調整）するため、原則として個人で確定申告をする必要はありません。
- 法人税 : 決算期末から2ヶ月以内
- 所得税 : 翌年2月16日～3月15日
適用される控除の違い
税負担を軽減するための「控除」制度ですが、法人税と所得税では、適用される控除の種類や計算方法が大きく異なります。法人税には、研究開発費の特別控除や、中小企業向けの設備投資減税など、会社の事業活動を支援するための様々な制度があります。
一方、所得税には、先ほども触れた扶養控除、配偶者控除、医療費控除、生命保険料控除など、個人の生活状況や支出に応じた控除が用意されています。これらの控除をうまく利用することで、納める所得税を減らすことができます。
| 法人税の控除例 | 所得税の控除例 |
|---|---|
| 研究開発税制 | 扶養控除 |
| 設備投資減税 | 医療費控除 |
| 中小企業投資促進税制 | 生命保険料控除 |
消費税との関係
法人税と所得税の話をしてきましたが、会社や個人が納める税金には、他にも「消費税」があります。消費税は、商品やサービスを購入した際に、その価格に上乗せして支払う税金です。これは、会社であろうと個人であろうと、消費する立場にあれば原則として全員が負担する税金です。
会社の場合、売上にかかる消費税（仮受消費税）から、仕入れにかかる消費税（仮払消費税）を差し引いた差額を国に納付します。個人事業主で、一定の売上がある場合も同様に消費税の申告・納付が必要になります。会社や個人事業主が最終的に納める税金は、法人税（または所得税）と消費税の合計になることが多いのです。
- 消費税の納付 : 仮受消費税 - 仮払消費税 = 納付税額
まとめ
法人税と所得税の違いは、税金を納める主体が「法人」か「個人」か、という根本的な部分にあります。それぞれの税金には、計算方法、税率、申告・納付のタイミング、そして適用される控除なども異なってきます。これらの違いを理解することは、ご自身のビジネスや家計の税金について正しく把握するために、とても大切です。