アメリカと日本の税金制度には、いくつかの重要な違いがあります。この違いを理解することは、アメリカに住む、または移住を考えている方にとって非常に大切です。今回は、「アメリカ 税金 日本との違い」を、皆さんが理解しやすいように、具体的な例を交えながら詳しく見ていきましょう。
所得税の仕組み：連邦税と州税の二重構造
アメリカの税金制度で最も大きく日本と異なる点の一つは、所得税の仕組みです。アメリカでは、連邦政府に納める「連邦所得税」と、居住している州政府に納める「州所得税」の二つがあります。日本のように国に所得税を納めるだけではなく、住んでいる地域によってさらに税金がかかるのです。この二重構造は、最終的な税負担に大きく影響します。
連邦所得税は、所得額や扶養家族の数などによって税率が決まる累進課税制度を採用しています。州所得税については、州によって税率や有無が異なります。例えば、所得税を課さない州（ニューハンプシャー州、テネシー州など）もあれば、連邦税よりも高い税率を課している州もあります。 この州税の有無と税率の違いを把握することが、アメリカでの手取り収入を理解する上で非常に重要です。
- 連邦所得税：全国一律の税率
- 州所得税：州によって税率や有無が異なる
- 最終的な税負担は、連邦税と州税の合計で決まる
消費税：税率と適用範囲の違い
日本の消費税は、全国一律で8%（軽減税率9%）ですが、アメリカには消費税という名称の税金はありません。代わりに「売上税（Sales Tax）」と呼ばれるものが存在します。この売上税は、州や市町村によって税率が大きく異なり、連邦政府による全国一律の税率はありません。そのため、同じ商品を買っても、住んでいる地域によって支払う税額が変わってきます。
売上税は、食料品や衣料品など、一部の商品には免税される場合がある日本と異なり、アメリカでは州によって免税品目が大きく異なります。一般的に、生活必需品とされる食料品や医薬品なども課税対象となる州が多く、税率も4%台から10%を超える地域まで様々です。
| 税金の種類 | 日本 | アメリカ |
|---|---|---|
| 消費税／売上税 | 消費税（全国一律8%／9%） | 売上税（州・市町村により税率が異なる） |
このように、アメリカでの買い物の際には、レシートに記載される「Sales Tax」の項目をチェックすると、その地域での税率が分かります。
固定資産税：不動産所有者にとって重要な税金
アメリカでは、不動産を所有していると「固定資産税（Property Tax）」という税金を毎年納める必要があります。これは、日本でいう「固定資産税・都市計画税」に似ていますが、アメリカの方が税率が高く、税収の多くを地方自治体が担っているという特徴があります。この税金は、その不動産の評価額（Assessed Value）に基づいて計算され、税率は自治体によって大きく異なります。
固定資産税の税率は、州だけでなく、郡や市町村といった自治体ごとに定められています。そのため、同じような価格の家でも、住む地域が異なると支払う税額が大きく変わることがあります。例えば、カリフォルニア州のような不動産価格が高い州では、固定資産税の負担も相応に大きくなる傾向があります。
- 不動産の評価額を計算
- 自治体が定める税率を適用
- 毎年納付
この固定資産税は、学校や警察、道路などの地域サービスを維持するために使われる、地域住民にとって非常に身近な税金と言えます。
相続税・贈与税：制度の有無と税率の違い
日本には「相続税」と「贈与税」がありますが、アメリカにも同様の税金制度は存在します。ただし、その制度の有無や税率、控除額には大きな違いがあります。アメリカの連邦相続税・贈与税は、非常に高額な資産を持つ人に対して課税される傾向があります。
アメリカの連邦相続税・贈与税には、非常に高額な基礎控除額が設定されています。この控除額を超える遺産や贈与に対してのみ、税金が課されることになります。そのため、多くのアメリカ国民にとっては、相続税や贈与税を意識する必要はほとんどありません。しかし、この控除額は変更される可能性があり、また州によっては独自の相続税・贈与税を設けている場合もあります。
日本と比較すると、アメリカの相続税・贈与税は、課税対象となる範囲が狭く、税率も累進課税ですが、高額な控除額があるため、対象となる人は限定的です。
- 連邦相続税・贈与税：高額な基礎控除額
- 州によっては独自の相続税・贈与税がある
社会保障税：負担率と給付内容の違い
アメリカの社会保障税（Social Security Tax / Medicare Tax）は、日本の所得税や住民税に含まれる社会保険料と似た側面を持っています。この税金は、所得に応じて一定の税率で課税され、将来の年金や医療費（メディケア）などに充てられます。所得税とは別に、給与から天引きされることが一般的です。
社会保障税の税率は、雇用主と従業員で折半されるのが一般的ですが、自営業者の場合は全額を負担する必要があります。この税金は、年収の上限が設けられている場合があり、その上限を超えると課税されません。給付内容としては、老齢年金、障害年金、遺族年金などが含まれます。
| 項目 | アメリカ | 日本（参考） |
|---|---|---|
| 社会保障税 | Social Security Tax / Medicare Tax | 健康保険料、年金保険料（所得税・住民税に一部含まれる、または別途徴収） |
アメリカでの社会保障税は、将来のセーフティネットを確保するための重要な税金であり、その負担率や給付内容を理解しておくことは、長期的なライフプランを立てる上で役立ちます。
自動車関連税：登録料や燃料税の違い
アメリカでは、自動車を所有・使用するにあたっても、日本とは異なる税金がかかります。まず、車を登録する際に「車両登録料（Vehicle Registration Fee）」が発生します。この登録料は、州や車両の種類、年式などによって異なり、日本のような自動車税・自動車重量税とは仕組みが異なります。
また、ガソリンスタンドで給油する際に「燃料税（Gasoline Tax）」が課税されます。この燃料税も、州によって税率が異なり、ガソリン価格に上乗せされて徴収されます。一部の州では、電気自動車やハイブリッド車に対して、燃料税の免除や割引措置が設けられている場合もあります。
- 車両登録料：年1回、州や車種によって変動
- 燃料税：ガソリン購入時に課税、州によって税率が異なる
これらの自動車関連税は、道路の維持管理や交通インフラの整備などに充てられることが多いです。
このように、「アメリカ 税金 日本との違い」は多岐にわたります。所得税の二重構造、売上税の地域差、固定資産税の重要性、相続税・贈与税の控除額、社会保障税の仕組み、そして自動車関連税など、それぞれの特徴を理解することで、アメリカでの生活や経済活動をよりスムーズに進めることができるでしょう。移住やビジネスの際には、専門家への相談も検討することをおすすめします。