「収入」と「所得」、この二つの言葉、あなたはきちんと使い分けられていますか？ 実は、この 収入 と 所得 の 違い は 、私たちの税金や家計を考える上でとても大切なんです。なんとなく同じような意味で使っていると、思わぬところで損をしてしまうことも。今回は、この二つの言葉の違いを、わかりやすく、そして詳しく解説していきます。
収入は「入ってきたお金」、所得は「手元に残ったお金」
まず、一番基本的な違いから説明しましょう。 収入とは、文字通り「入ってきたお金」の総額のこと です。働いて得た給料、お店での売上、配当金、宝くじの当選金など、どんな形であれ、とにかくお金が自分の元に入ってきたら、それはすべて収入になります。給料明細の「総支給額」などがこれにあたりますね。
一方、 所得とは、収入から必要経費などを差し引いた「実際に手元に残ったお金」のこと を指します。例えば、会社員の場合、給料（収入）から税金や社会保険料などが引かれたものが「手取り」ですが、所得税や住民税の計算で使われる「所得」は、さらに給与所得控除というものが引かれた金額になります。自営業者の方であれば、売上（収入）から、お店を運営するためにかかった費用（経費）を差し引いたものが所得になります。
この「収入」と「所得」の違いを理解することが、 税金の計算や、将来のライフプランを立てる上で非常に重要 です。なぜなら、私たちが納める税金は、基本的に「所得」に対してかかるからです。
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収入の例
- 給料
- 事業の売上
- 不動産収入
- 利子・配当金
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所得の計算例
- 収入
- − 必要経費
- = 所得
収入の種類と、そこから所得への変化
収入には、色々な種類があります。例えば、会社員の方なら「給与収入」、お店を経営している方なら「事業収入」、家を貸している方なら「不動産収入」などです。それぞれ、収入の形は違えど、ここから所得へと変わっていくプロセスがあります。
給与収入の場合、会社は従業員のために様々な経費（事務所の家賃、備品購入費、広告宣伝費など）を払っています。しかし、会社員個人の給料から、これらの経費を直接差し引くことはできません。そこで、給与所得控除という、収入金額に応じた一定額を差し引くことができる仕組みがあります。つまり、給与収入から給与所得控除を引いたものが、給与所得となるわけです。
自営業者やフリーランスの方の場合は、事業を行う上でかかった費用（材料費、家賃、光熱費、交通費など）を「経費」として収入から差し引くことができます。この経費の計上が、所得を正確に把握する上で非常に重要になります。
| 収入の種類 | 所得への計算方法（簡略版） |
|---|---|
| 給与収入 | 給与収入 − 給与所得控除 |
| 事業収入 | 売上 − 必要経費 |
| 不動産収入 | 家賃収入 − 必要経費（管理費、修繕費など） |
所得税・住民税の計算の基本
私たちが毎年納めている所得税や住民税は、この「所得」を基に計算されます。税金は、収入そのものにかかるのではなく、経費などを差し引いた後の「所得」にかかるのです。だからこそ、所得の計算を正確に理解することが、適正な税額を納めるために不可欠なのです。
所得税の計算では、まず「課税所得」を求めます。これは、先ほど説明した各種所得から、さらに「所得控除」というものを差し引いた金額です。所得控除には、扶養家族がいる場合の「扶養控除」、病気や怪我で医療費をたくさん払った場合の「医療費控除」、生命保険料などを払っている場合の「生命保険料控除」など、様々な種類があります。これらの所得控除をしっかり活用することで、税金が安くなる場合があります。
つまり、計算の流れは以下のようになります。
- 収入を得る
- 収入から必要経費を差し引いて「所得」を計算する
- 所得から所得控除を差し引いて「課税所得」を計算する
- 課税所得に税率をかけて、税額を計算する
住民税も、所得税と同様に所得を基に計算されますが、計算方法や税率が所得税とは少し異なります。
副業で得た収入と所得
最近は副業を始める人も増えています。副業で得た収入も、当然「収入」としてカウントされます。そして、副業でかかった経費を差し引いたものが「所得」になります。
例えば、アフィリエイトで収入を得た場合、その収入からサイト運営費や通信費などを差し引いたものが副業所得となります。アルバイトで収入を得た場合は、給与収入となり、給与所得控除が適用されます。
副業所得が一定額を超えると、確定申告が必要になったり、住民税の額が変わったりすることがあります。この「副業で得た収入」と「副業所得」の区別をしっかり理解しておかないと、思わぬ税務上の問題につながる可能性があります。
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副業収入の例
- フリマアプリでの販売収入
- クラウドソーシングでの報酬
- ブログの広告収入
不動産投資の収入と所得
不動産投資で得られる収入は、主に家賃収入です。しかし、この家賃収入はそのまま所得になるわけではありません。建物の修繕費、管理会社への手数料、固定資産税、火災保険料など、物件を維持・管理するためにさまざまな経費がかかります。これらの経費を家賃収入から差し引いたものが、不動産所得となります。
また、不動産投資には、建物の減価償却費という、建物が年々古くなって価値が減っていく分も経費として計上できます。これは実際にお金が出ていくわけではありませんが、所得を計算する上で認められている費用です。この減価償却費を考慮することで、所得が減り、結果的に税金も安くなることがあります。
不動産投資の損益計算は、他の所得と合算されることもあります。損失が出た場合は、他の所得と損益通算できる場合もあるため、節税対策としても重要になってきます。
不動産投資の所得計算のポイント
- 家賃収入が収入
- 経費（修繕費、管理費、固定資産税、減価償却費など）を差し引く
- 残りが不動産所得
投資信託の分配金、譲渡益の収入と所得
投資信託などで得られる分配金や、保有している金融商品を売却した際の利益（譲渡益）も、収入となります。分配金は、信託報酬などの経費がすでに差し引かれた後の金額で支払われることが多いため、そのまま所得として扱われることが多いです。
一方、譲渡益は、売却した金額から、購入した時の価格（取得価額）や、売却にかかった手数料などを差し引いたものが所得となります。例えば、100万円で買った投資信託を120万円で売却した場合、20万円が譲渡益（所得）となります。
これらの投資で得た利益にかかる税金は、通常、源泉徴収される場合（特定口座など）と、自分で確定申告をする必要がある場合（一般口座など）があります。どちらにしても、収入と所得の違いを理解しておくことが、将来の資産形成において役立ちます。
| 投資の種類 | 収入 | 所得 |
|---|---|---|
| 投資信託の分配金 | 受け取った分配金額 | 分配金額（※通常、税金は源泉徴収されます） |
| 株式・投資信託の譲渡益 | 売却した金額 | 売却額 − 取得価額 − 売却手数料 |
会社員の手取りと所得の狭間
会社員の方にとって、一番身近な「収入」は給料でしょう。しかし、給料明細に書かれている「総支給額」は、まだ税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際に銀行口座に振り込まれる「手取り額」は、総支給額からこれらの控除が差し引かれた金額です。
では、所得はというと、さらに給与所得控除が差し引かれます。つまり、手取り額よりも所得の方が少ない、ということになります。この「手取り額」と「所得」の差を理解しておくと、年末調整や確定申告の際に、なぜこのような金額になるのかが分かりやすくなります。
例えば、年末調整で生命保険料控除などの所得控除を追加で申告することで、所得が減り、結果的に源泉徴収されていた税金の一部が還付されることがあります。これは、所得控除をきちんと理解し、活用しているかの証拠と言えるでしょう。
会社員がおさえておきたいポイント
- 総支給額（収入）
- 控除（税金、社会保険料など）
- 手取り額
- 給与所得控除
- 所得
- 所得控除
- 課税所得
まとめ：収入と所得の違いを理解して、賢くお金と付き合おう
「収入」と「所得」の違い、そしてそれが税金や家計にどう影響するのか、理解できたでしょうか？ 収入は入ってきたお金の総額、所得はそこから経費などを差し引いた手元に残ったお金。この二つの違いをしっかりと把握することで、税金計算の仕組みがわかり、無駄な税金を払わずに済んだり、将来の計画が立てやすくなったりします。これを機に、ご自身の収入と所得について、一度見直してみてはいかがでしょうか。