会社や組織でよく聞く「理事」と「執行役員」。これらの役職は、どちらも重要な役割を担っていますが、その責任範囲や権限には違いがあります。今回は、この「理事 と 執行 役員 の 違い」について、分かりやすく解説していきます。
理事と執行役員：それぞれの役割と責任
まず、理事は、組織全体の経営方針を決定し、その方向性を定める「最高意思決定機関」の一員と考えることができます。会社の「羅針盤」のような存在で、どこへ向かうべきかを決めます。一方、執行役員は、理事会で決められた方針を実行に移す「実務責任者」です。現場の「船長」のようなイメージで、実際に舵を取って目標達成に向けて進みます。
理事の役割は、組織の長期的な発展を見据えた意思決定を行うことであり、その責任は非常に重大です。 株主や会員などの利害関係者に対して、組織が正しく運営されていることを保証する義務があります。具体的には、以下のような業務を行います。
- 経営戦略の立案と承認
- 重要な予算の承認
- 組織の規約や規則の制定・変更
- 代表理事（社長や会長など）の選任・解任
対して、執行役員は、理事会から与えられた権限のもと、日々の業務を遂行します。各事業部門の責任者として、具体的な目標設定や、その達成に向けた施策の実行、部下のマネジメントなどを担当します。執行役員は、理事会に対して、事業の進捗状況や課題について報告する義務があります。
権限と責任範囲の違い
理事と執行役員の違いを理解する上で、権限と責任範囲の線引きは重要です。理事は、組織全体の「大枠」を決める権限を持ち、その決定に対する最終的な責任を負います。一方、執行役員は、その「大枠」の中で、どのように「細部」を実行するかを決定する権限を持ち、その実行結果に対する責任を負います。
| 役職 | 主な権限 | 主な責任 |
|---|---|---|
| 理事 | 経営方針の決定、重要事項の承認 | 組織全体の経営判断、法的責任 |
| 執行役員 | 事業計画の実行、現場の運営 | 事業目標の達成、業務遂行の責任 |
例えば、新商品の開発という事項があった場合、理事会では「どのような新商品を開発するか」という大きな方向性や予算について議論・決定します。その後、執行役員は、その決定に基づき、「具体的にどのような機能を持たせ、どのように開発を進めるか」といった実行計画を立て、現場のチームを指揮して開発を進めます。
この権限と責任の分担が、組織の効率的な運営には不可欠です。
意思決定プロセスへの関与
意思決定プロセスにおいて、理事と執行役員は異なる段階で関与します。理事は、組織の「トップダウン」で意思決定を行う主要なメンバーです。組織の方向性を決定する初期段階で中心的な役割を果たします。
一方、執行役員は、理事会で決定された方針を、現場の状況を踏まえて「ボトムアップ」で具体化し、実行可能な計画へと落とし込む役割を担います。彼らは、現場の意見や課題を吸い上げ、理事会にフィードバックすることも重要な責務です。
意思決定の流れは、一般的に以下のようになります。
- 理事会での経営方針や重要目標の決定
- 執行役員による具体的な事業計画の策定
- 執行役員による計画の実行と進捗管理
- 執行役員から理事会への進捗報告と課題の共有
- 必要に応じた理事会での計画の見直しや追加指示
選任方法と任期
理事の選任方法は、組織の種類によって異なります。株式会社の場合、株主総会で選任されるのが一般的です。任期も定められており、通常は数年で、再任されることもあります。執行役員は、取締役会（または理事会）の決議によって選任されることが多く、任期も理事と同様に定められている場合がほとんどです。
理事は、株主や会員などの「所有者」の代表として、組織を監督する立場にあります。そのため、その選任には慎重さが求められます。執行役員は、組織の「運営者」として、経営戦略を実行する能力が重視されます。
選任方法の違いは、それぞれの役職に求められる役割の違いを反映しています。
報酬体系
理事と執行役員では、報酬体系にも違いが見られることがあります。理事の報酬は、組織全体の業績や貢献度、そしてその責任の重さを考慮して決定されることが一般的です。株主総会で承認されることもあります。
執行役員の報酬は、担当する事業部門の業績や、個人のパフォーマンス、そして理事会から与えられた目標の達成度などが評価基準となります。インセンティブ（業績連動報酬）が設定されている場合も多く、より実務的な成果に紐づいた報酬体系になっています。
報酬体系の違いは、それぞれの役職が担う責任の性質と、期待される役割の度合いを示しています。
法的な位置づけ
法的な位置づけにおいても、理事と執行役員には違いがあります。株式会社における「取締役」（理事に相当する立場）は、会社法上の役員であり、会社に対して善管注意義務や忠実義務といった法的責任を負います。これは、会社のために最善を尽くす義務のことです。
一方、「執行役員」という役職は、会社法で定められた必須の役職ではありません。多くの会社では、取締役の中から執行役員を選任したり、従業員の中から優秀な人材を執行役員に任命したりしています。そのため、法的な責任の範囲は、その会社の定款や取締役会（理事会）の決議によって定められます。
つまり、理事（取締役）は法律で定められた公的な責任を負うのに対し、執行役員はその会社の内部規定に基づいて職務を遂行する、という違いがあります。
まとめ
このように、「理事」と「執行役員」は、組織を運営する上でどちらも欠かせない存在ですが、その役割、権限、責任、そして法的・報酬的な位置づけには明確な違いがあります。理事が組織の「大局」を定め、執行役員がその「実行」を担うことで、組織は円滑に、そして効果的に運営されていくのです。