「国民健康保険」と「社会保険」、どちらも病気やケガをしたときに医療費の負担を助けてくれる大切な制度ですが、実は加入できる人が違ったり、保障内容に違いがあったりします。今回は、この「国民健康保険と社会保険の違い」を分かりやすく解説していきます。どっちに加入するのが自分に合っているのか、一緒に考えていきましょう！
国民健康保険と社会保険、根本的な違いって何？
まず、一番大きな違いは「誰が加入できるのか」という点です。国民健康保険は、基本的に日本に住んでいる人みんなが加入する「国民皆保険」の制度の一部です。自営業の方や、会社などを退職した方、パート・アルバイトで社会保険に加入していない方などが対象になります。一方、社会保険、特にここでは「健康保険」を指すことが多いのですが、これは主に会社員や公務員など、会社などにお勤めの方が加入する保険です。つまり、働き方によって加入する保険が変わってくるんです。
そして、保険料の決め方や、受けられる給付（病気やケガで働けなくなったときの収入の補償など）にも違いがあります。国民健康保険は、住んでいる市町村が運営しており、保険料は前年の所得などによって計算されます。一方、社会保険（健康保険）は、お勤めの会社などが一部負担してくれますし、保険料も給料から天引きされることがほとんどです。 この加入できる人の違いと、保険料の負担の仕方の違いは、国民健康保険と社会保険の違いを理解する上で非常に重要です。
具体的に、国民健康保険と社会保険（健康保険）の主な違いをまとめてみましょう。
| 項目 | 国民健康保険 | 社会保険（健康保険） |
|---|---|---|
| 加入対象 | 自営業、退職者、パート・アルバイト（条件による）など | 会社員、公務員など |
| 運営 | 市町村 | 健康保険組合、協会けんぽなど |
| 保険料の負担 | 全額自己負担（前年の所得などで計算） | 本人と事業主（会社）が折半 |
国民健康保険の「特徴」と「メリット・デメリット」
国民健康保険に加入している方々にとっては、病気やケガをした際の医療費の自己負担額が原則3割（年齢や所得によって異なる）になるという大きなメリットがあります。これは、社会保険と同じように、誰もが安心して医療を受けられるようにするための大切な仕組みです。また、国民健康保険は、お住まいの市町村が運営しているので、住んでいる地域によっては、独自のサービスや子育て支援など、地域に密着したサポートが受けられる場合もあります。
しかし、国民健康保険には、社会保険（健康保険）と比べて、少し注意したい点もあります。例えば、病気やケガで働けなくなってしまった場合に、所得の一部が補償される「傷病手当金」という制度は、国民健康保険にはありません。また、出産育児一時金（出産時に一時金が支給される制度）や、埋葬料（亡くなった際に支給される制度）なども、社会保険（健康保険）の方が手厚い場合があります。さらに、保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、所得が高い場合は保険料も高くなる傾向があります。
国民健康保険の加入者が、保険料の支払いや手続きで気をつけておきたい点は以下の通りです。
- 毎年6月頃に保険料の通知が届き、1年間の保険料が決まります。
- 所得が少なかったり、前年中所得がなかったりする場合でも、均等割額という最低限の保険料がかかります。
- 引っ越しや就職、退職など、状況が変わった場合は、14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です。
社会保険（健康保険）の「特徴」と「メリット・デメリット」
社会保険、特に健康保険は、会社員や公務員の方々が加入する保険であり、その大きなメリットの一つは、病気やケガをした際の医療費負担が国民健康保険と同じく原則3割（年齢や所得によって異なる）であることに加え、手厚い保障がある点です。例えば、病気やケガで働けなくなった時に、給料の一部が補償される「傷病手当金」や、出産で仕事を休んだ間の給料が一部補償される「出産手当金」といった、所得を保障する制度が充実しています。これは、安心して治療に専念できる大きな支えとなります。
さらに、社会保険（健康保険）では、保険料の半分を会社が負担してくれるという点も、家計にとっては大きなメリットです。毎月の給料から天引きされるため、自分で保険料を納める手間も省けます。また、出産育児一時金や、育児休業中の給付金なども、国民健康保険より手厚く設定されている場合が多いです。これらの手厚い保障や、会社負担があるという点が、社会保険（健康保険）の魅力と言えるでしょう。
社会保険（健康保険）の加入者が、給付を受ける際などに知っておくと便利な情報です。
- 傷病手当金：病気やケガで働けなくなった場合に、給料の一部が最長1年6ヶ月支給されます。
- 出産手当金：出産のために会社を休んだ場合に、給料の一部が支給されます。
- 高額療養費制度：1ヶ月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
国民健康保険と社会保険の「保険料」の決まり方
国民健康保険の保険料は、お住まいの市町村によって計算方法が異なりますが、一般的に以下の3つの項目を合計して決まります。まず、「医療分保険料」で、これは加入者全員にかかるもので、前年の所得に応じて計算されます。次に、「後期高齢者支援金分保険料」で、これも前年の所得に応じて計算されます。最後に、40歳から64歳までの方には「介護保険料」がかかります。これらの保険料は、前年の所得が低いほど安くなる傾向がありますが、所得がゼロでも一定の保険料（均等割額）がかかります。
一方、社会保険（健康保険）の保険料は、お勤めの会社の給与から計算されます。標準報酬月額といって、給料の額を区切りの良い等級に当てはめて計算されるのですが、その保険料の半分は会社が負担してくれます。残りの半分を、毎月の給料から天引きされる形で、自分で負担することになります。そのため、毎月のお給料から引かれる金額は、国民健康保険のように自分で計算して納めるよりも、一定で分かりやすいという特徴があります。
保険料の決まり方について、さらに詳しく見てみましょう。
- 国民健康保険：医療分、支援金分、介護分（40歳～64歳）の合計。前年の所得、加入者数、年齢によって変動。
- 社会保険（健康保険）：標準報酬月額に基づいて計算。本人と会社が折半。
国民健康保険と社会保険の「給付」の違い
医療費の自己負担割合は、国民健康保険も社会保険（健康保険）も原則3割で同じですが、病気やケガで働けなくなったときの収入の補償など、「給付」と呼ばれる部分で違いが出てきます。社会保険（健康保険）には、先ほども触れた「傷病手当金」や「出産手当金」といった、休業中の収入を助けてくれる制度が充実しています。これは、会社員や公務員の方々が、安心して治療や出産に専念できるための大きなメリットです。
国民健康保険にも、出産育児一時金や、埋葬料といった給付はありますが、社会保険（健康保険）の方が金額が手厚い場合があります。また、国民健康保険には、傷病手当金のような働けなくなったときの所得補償制度はありません。そのため、国民健康保険に加入されている方は、万が一、病気やケガで長期間働けなくなった場合のことを考えて、民間の医療保険などで備えておくことも検討すると良いでしょう。
給付内容について、主な違いをまとめると以下のようになります。
- 傷病手当金：社会保険（健康保険）のみ（国民健康保険にはなし）。
- 出産手当金：社会保険（健康保険）のみ（国民健康保険にはなし）。
- 高額療養費制度：どちらの保険にもあり、自己負担額の上限が定められています。
国民健康保険と社会保険、どちらを選ぶべき？
「国民健康保険と社会保険の違い」を理解した上で、どちらに加入するのが自分に合っているのかは、その人の状況によって変わってきます。もし、あなたが会社員や公務員として働いているのであれば、自動的に社会保険（健康保険）に加入することになります。この場合、手厚い保障や会社負担のメリットを享受できます。
一方、自営業の方、フリーランスの方、あるいは会社を退職して自分で保険に加入する必要がある方は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は、日本に住むすべての人が医療を受けられるようにするための大切な制度です。保険料は所得に応じて計算されますので、所得が低い場合は社会保険（健康保険）よりも負担が軽くなることもあります。しかし、所得補償などの面で社会保険（健康保険）に比べて手薄な部分もあるため、ご自身のライフプランに合わせて、必要であれば民間の保険などで補うことも検討しましょう。
加入する保険を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
- 現在の働き方（会社員か、自営業かなど）
- 家族構成や将来設計
- 年間の所得の見込み
最終的には、ご自身の状況をしっかり把握し、どちらの保険制度がより自分や家族にとって安心できるか、という視点で選ぶことが大切です。
国民健康保険と社会保険、どちらも私たちの健康を守るための大切な制度です。それぞれの違いを理解し、ご自身の状況に合った保険を選ぶことで、安心して生活を送ることができます。もし分からないことがあれば、お住まいの市区町村の窓口や、会社の担当部署に相談してみましょう。