労災保険と雇用保険の違い、これでスッキリ！～知っておきたい社会保険の基本～

「労災保険」と「雇用保険」、名前は似ているけれど、一体何が違うんだろう？そんな疑問をお持ちの方も多いはず。この記事では、 労災保険と雇用保険の違い を、分かりやすく、そして詳しく解説していきます。どちらも働く上でとっても大切な保険なので、この機会にしっかり理解しておきましょう！

目的と対象者の違い：何のためにあるの？誰のための保険？

まず、一番大きな違いは「何のためにある保険なのか」という点です。労災保険は、働いている最中や通勤途中にケガをしたり、病気になったり、不幸にも亡くなってしまったりしたときに、労働者やその家族を経済的に守るための保険です。つまり、 仕事中の「もしも」に備える保険 と言えます。

一方、雇用保険は、働いている人が失業してしまったときに、生活を支えたり、新しい仕事を見つけるための支援をしたりするための保険です。また、スキルアップを支援する制度もあります。こちらは、 働けなくなったときの「セーフティネット」としての役割 が強いのが特徴です。

それぞれの保険の対象者にも違いがあります。

この目的と対象者の違いが、その後の制度内容に大きく影響してきます。

次に、具体的にどのような給付が受けられるのかを見てみましょう。労災保険では、ケガや病気の治療費、休んでいる間の収入を補う休業補償、後遺症が残った場合の障害補償、亡くなった場合の遺族補償などがあります。

一方、雇用保険の代表的な給付は、失業したときに受け取れる「基本手当（いわゆる失業保険）」です。これ以外にも、再就職を支援するための「求職者支援訓練」や、スキルアップのための「教育訓練給付金」などがあります。

給付内容をまとめると、以下のようになります。

保険名	主な給付内容
労災保険	治療費、休業補償、障害補償、遺族補償など
雇用保険	基本手当（失業給付）、教育訓練給付金など

このように、 給付される目的が全く異なる ことが分かります。

保険料の負担方法も、両者の違いを理解する上で重要です。労災保険は、原則として 事業主（会社）が全額負担 します。労働者に保険料の負担はありません。

対して、雇用保険は、 労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担 します。負担割合は、業種によって多少異なりますが、一般的には労働者の方が事業主よりも負担額は少なくなっています。

保険料の負担方法について、さらに詳しく見てみましょう。

この保険料の負担方法の違いも、それぞれの保険が持つ性格を表しています。

保険料率、つまり保険料がいくらになるかという計算の基準も異なります。労災保険の保険料率は、事業の種類（業種）によって細かく定められています。例えば、建設業や林業など、事故のリスクが高い業種ほど保険料率は高くなります。

雇用保険の保険料率は、原則として給与の一定割合で決まります。この料率も、失業等給付や雇用保険二事業（雇用促進事業、雇用安定事業）といった、雇用保険が担う役割に応じて決められています。

料率の決定要因は、以下のようになります。

リスクの高い仕事ほど保険料が高くなる のが労災保険、 働いている期間や給与に応じて負担が変わる のが雇用保険、というイメージで捉えると分かりやすいでしょう。

万が一の際に、どこに相談すれば良いのかも知っておきたいポイントです。労災保険に関する手続きや相談は、基本的に 労働基準監督署 で行います。

一方、雇用保険に関する手続きや相談は、 ハローワーク（公共職業安定所） が窓口となります。失業保険の申請や、求職活動に関する支援などは、ハローワークで行われます。

相談窓口をまとめると、以下のようになります。

このように、 相談する場所が違う ということも、両者の違いを区別する上で役立ちます。

今回、労災保険と雇用保険の違いについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？どちらも、私たちが安心して働けるように、そして万が一の時に困らないように、社会が用意してくれている大切な仕組みです。この違いを理解して、もしもの時に慌てずに行動できるようにしておきましょう。