「市民税」と「所得税」、名前は似てるけど、一体何が違うんだろう？ そう思ったことはありませんか？ 実は、この二つの税金は、私たちがお世話になっている「場所」と「計算方法」が違うんです。この違いをスッキリ理解することは、自分の収めた税金がどのように使われているかを知る上で、 とても大切 なことです。
税金の「納める先」が違う！市民税と所得税の基本
まず、一番大きな違いは、税金を「どこに」納めるかです。所得税は、国に納める税金で、日本の国の運営のために使われます。一方、市民税は、あなたが住んでいる「市区町村」に納める税金です。これは、地方自治体のサービス、例えば学校や図書館、ゴミ処理、道路の整備などに使われる、いわば地域を良くするための税金なんです。
では、具体的にどんな違いがあるのでしょうか？
- 所得税 ：国に納める（国税）
- 市民税 ：市区町村に納める（地方税）
この「納める先」の違いが、税金の計算方法や、税金から受けられる恩恵にも影響してきます。自分の住んでいる街をより良くするために、市民税がどのように使われているかを知ることは、 地域への関心を高めるきっかけ にもなります。
さらに、所得税と市民税は、それぞれ計算の基になるものや、適用される控除（税金が安くなる制度）も異なります。この複雑な部分を理解することで、より賢く税金と付き合っていくことができるようになります。例えば、医療費控除などは所得税でも市民税でも適用されますが、ふるさと納税の控除などは市民税（住民税）で扱われることが一般的です。
「計算の基準」も違う！所得税と市民税の複雑な関係
次に、税金の「計算の基準」に注目してみましょう。所得税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して計算されます。これは「暦年課税」と呼ばれます。
対して、市民税（正確には住民税）は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年の6月から課税されます。これを「前年所得課税」といい、所得税とは計算期間がずれるのが特徴です。つまり、今年働いて得たお金は、来年納める市民税の計算に使われる、ということです。
この計算方法の違いから、給与明細を見ると、所得税と住民税（市民税＋県民税）が別々に控除されているのがわかります。
| 税金の種類 | 課税対象期間 | 課税時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | その年の1月～12月 | その年の所得に対して |
| 市民税（住民税） | 前年の1月～12月 | 翌年の6月～ |
この「計算の基準」の違いを理解することは、手取り額の変動を予測する上で役立ちます。 例えば、転職して年収が大きく変わった場合、翌年の市民税がどうなるのかを把握しておくことが大切です。
「税率」と「計算方法」のさらなる違い
所得税の税率は、所得が増えるほど高くなる「累進課税」が採用されています。これは、所得が多い人ほど税負担が重くなるという考え方です。
一方、市民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、所得に関係なく定額でかかる「均等割」の二つから構成されています。所得割の税率は、全国一律で10%（市民税6%、県民税4%）と定められていますが、自治体によっては条例で税率が変更される場合もあります。
このように、税率の仕組みも異なっているのです。
- 所得税 ：累進課税（所得が高いほど税率も高くなる）
-
市民税
：
- 所得割：所得に応じてかかる
- 均等割：所得に関係なく定額でかかる
所得税の累進課税は、所得格差の是正にも繋がる重要な仕組みです。
「控除」の適用範囲と計算への影響
税金が安くなる「控除」についても、両者には違いがあります。所得税には、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除など、様々な所得控除があります。これらの控除は、所得税の計算において、直接所得から差し引かれます。
市民税（住民税）にも、所得税と同様の所得控除がありますが、一部適用されないものや、計算方法が異なるものもあります。例えば、住宅ローン控除などは、所得税では大きな控除が受けられますが、住民税では上限が設けられています。また、ふるさと納税による寄附金控除は、住民税の控除として扱われます。
控除を賢く活用することで、税負担を軽減することができます。
- 所得税の主な控除 ：扶養控除、配偶者控除、医療費控除、社会保険料控除など
- 市民税（住民税）の主な控除 ：所得税と同様の控除に加え、ふるさと納税による寄附金控除など
「徴収方法」の違いも確認しておこう
税金の徴収方法にも違いがあります。給与所得者の場合、所得税は毎月の給料から「源泉徴収」されます。これは、会社が従業員の代わりに税金を天引きして国に納める仕組みです。年末になると「年末調整」が行われ、年間の所得税額が確定します。
一方、市民税（住民税）の徴収方法は、給与所得者の場合は「特別徴収」といって、毎月の給料から天引きされるのが一般的です。ただし、これは所得税の源泉徴収とは異なり、前年の所得に基づいて計算された税額が、12回に分けて徴収されます。個人事業主などの場合は、「普通徴収」といって、自分で納付書を使って納めることになります。
給与明細をしっかり確認することで、自分の税金がどのように徴収されているかを知ることができます。
- 所得税 ：源泉徴収（年末調整で精算）
-
市民税（住民税）
：
- 給与所得者：特別徴収（毎月天引き）
- 個人事業主など：普通徴収（自分で納付）
「用途」から見る市民税と所得税
最後に、税金の「使われ方」に注目してみましょう。所得税は、国の予算として、国防、外交、社会保障、公共事業など、国全体の運営のために使われます。国が定めた法律に基づいて、幅広い分野に配分されます。
市民税（住民税）は、その名の通り、地域社会のサービスのために使われます。具体的には、以下のようなものがあります。
- 教育（公立学校の運営、教材費など）
- 福祉（高齢者福祉、子育て支援など）
- 消防・救急
- 道路・公園の整備
- 図書館、博物館の運営
自分の収めた市民税が、身近な地域のサービスを支えていると考えると、地域への貢献を実感できるのではないでしょうか。
このように、所得税と市民税は、納める先、計算方法、税率、控除、徴収方法、そして用途と、様々な点で違いがあります。これらの違いを理解することは、税金に対する知識を深め、より賢く税金と付き合っていくための第一歩です。自分の税金がどのように計算され、どのように使われているのかを知ることは、社会の一員としての意識を高めることにも繋がるでしょう。