「住民税」と「市県民税」、この二つの言葉、なんとなく似ているけれど、一体何が違うのだろう？ と思ったことはありませんか？ 実は、この二つはほとんど同じものを指しているんです。ここでは、 住民 税 と 市 県民 税 の 違い を分かりやすく解説し、あなたが税金についてスッキリ理解できるようお手伝いします。
「住民税」と「市県民税」はほぼ同じ！
まず、一番大切なことからお伝えします。「住民税」というのは、私たちが住んでいる地域（市区町村や都道府県）に納める税金の総称です。そして、「市県民税」というのは、その住民税のうち、市区町村に納める「市町村民税」と、都道府県に納める「道府県民税」を合わせたものです。つまり、 市県民税は住民税の大部分を占めている のです。
具体的に見てみましょう。
- 市町村民税 ：あなたの住んでいる市区町村のために使われる税金です。
- 道府県民税 ：あなたの住んでいる都道府県のために使われる税金です。
このように、市県民税は住民税の一部なのですが、一般的には「住民税」と言った場合、この「市県民税」のことを指すことが多いのです。なので、 住民 税 と 市 県民 税 の 違い を考える上で、基本的には同じものだと捉えて大丈夫ですよ。
では、住民税がどのように計算されるのか、もう少し詳しく見ていきましょう。
住民税の計算方法：所得割と均等割
住民税は、大きく分けて「所得割」と「均等割」の二つの部分で計算されます。この二つの計算方法を理解することが、住民税の全体像を把握する上で重要です。
所得割は、前年の所得に対してかかる税金です。所得金額から、給与所得控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの「所得控除」を差し引いた「課税所得金額」に、税率（都道府県民税4%、市町村民税6%）をかけて計算されます。
均等割は、所得にかかわらず、一定の金額を負担する税金です。これは、地域社会の費用をみんなで分担しようという考え方に基づいています。
| 税金の種類 | 計算方法 | 税率 |
|---|---|---|
| 所得割 | (前年の所得金額 - 所得控除) × 税率 | 都道府県民税 4%、市町村民税 6% |
| 均等割 | 定額 | 都道府県民税 1,500円、市町村民税 3,500円 (令和3年度まで。税制改正により変更される場合があります。) |
住民税の使い道：身近な行政サービスを支える
「なんでこんなに税金を払わなきゃいけないの？」と思うこともあるかもしれません。でも、私たちが納めた住民税は、実は私たちの身近な行政サービスのために使われているんです。
具体的には、以下のようなものに使われています。
- 教育 ：保育園や学校の整備・運営、教材の購入など
- 福祉 ：高齢者や障がいのある方への支援、子育て支援など
- 消防・救急 ：消防署の設置・運営、救急車の維持など
- 道路・公園整備 ：安全な道路や快適な公園の整備・維持
- ゴミ処理 ：ゴミの収集・処理施設の運営
これらのサービスは、すべて住民税によって支えられています。 住民 税 と 市 県民 税 の 違い を理解することは、自分たちの住む地域をより良くしていくためにも大切なことなんですよ。
住民税の納め方：普通徴収と特別徴収
住民税の納め方には、主に「普通徴収」と「特別徴収」の二つの方法があります。
普通徴収は、自分で納付書を使って税金を納める方法です。一般的に、給与所得者以外の方（自営業者など）がこの方法で納めます。年に4回に分けて納付するケースが多いです。
特別徴収は、会社などが毎月の給料から住民税を天引きして、代わりに納めてくれる方法です。給与所得者の方の多くはこの特別徴収で納めています。毎月納める手間が省けるので、とても便利です。
- 普通徴収 ：自分で納付書を使って納める。
- 特別徴収 ：給料から天引きされる。
住民税の決定時期と通知
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して計算されます。そして、その翌年の6月1日から翌年5月31日までの1年間にわたって納めることになります。
税額が決定すると、6月頃に「住民税決定通知書」が自宅に届きます。この通知書には、所得金額や控除額、そして納めるべき税額などが詳しく記載されています。
もし、この通知書の内容に不明な点があれば、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせてみましょう。
住民 税 と 市 県民 税 の 違い について知っておくと、こうした通知書の内容も理解しやすくなります。
住民税の軽減措置・控除について
住民税には、税負担を軽減するための様々な「控除」があります。これらを上手に活用することで、納める税金を減らすことができる場合があります。
代表的な控除としては、以下のようなものがあります。
- 基礎控除 ：すべての人が受けられる控除です。
- 配偶者控除・扶養控除 ：配偶者や扶養している親族がいる場合に受けられる控除です。
- 社会保険料控除 ：健康保険料や年金保険料などを支払った場合に受けられる控除です。
- 生命保険料控除・地震保険料控除 ：生命保険料や地震保険料を支払った場合に受けられる控除です。
- 寄附金税額控除 ：ふるさと納税などで寄附をした場合に受けられる控除です。
これらの控除を申請するためには、年末調整や確定申告が必要です。 住民 税 と 市 県民 税 の 違い を理解するだけでなく、こうした控除についても知っておくと、より賢く税金を納めることができます。
住民税の申告義務と注意点
原則として、前年中に所得があった人は、その年の3月15日までに住民税の申告をする義務があります。ただし、給与所得者で年末調整を受けている場合や、確定申告をしている場合は、原則として別途住民税の申告をする必要はありません。
しかし、以下のような場合は、申告が必要になることがあります。
- 年の途中で退職して、年末調整を受けずに給与所得以外の所得がある場合
- 公的年金等を受給している人で、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合
- 副業などで収入を得た場合
住民 税 と 市 県民 税 の 違い を意識する場面は少ないかもしれませんが、申告漏れがないように注意しましょう。
まとめ：住民税を正しく理解しよう！
ここまで、「住民税」と「市県民税」の違いについて解説してきました。基本的には、 住民 税 と 市 県民 税 の 違い はほとんどなく、市県民税が住民税の主要な部分を占めていることをご理解いただけたかと思います。
住民税は、私たちの住む地域を支える大切な税金です。その計算方法や使い道、納め方などを正しく理解することで、より安心して生活を送ることができるはずです。もし、ご自身の住民税についてもっと詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の役所や税務課に相談してみることをおすすめします。