「収入金額」と「所得金額」、なんだか似ているけれど、一体何が違うの？そんな疑問をお持ちの方も多いかもしれません。実は、この二つの金額の違いを理解することは、税金や確定申告について知る上でとても大切なんです。この記事では、 収入金額と所得金額の違いは 何か、そしてそれが私たちの生活にどう関わってくるのかを、分かりやすく解説していきます。
収入金額と所得金額の基本
まず、一番大切な「収入金額」と「所得金額」の基本的な違いから見ていきましょう。簡単に言うと、収入金額は、働いたり、何かを売ったりして、まるっと入ってきたお金のこと。一方、所得金額は、その収入を得るためにかかった経費などを差し引いた、手元に残る、いわば「儲け」の部分を指します。
例えば、アルバイトで10万円のお給料をもらったとしましょう。この10万円が「収入金額」です。しかし、アルバイトに行くために交通費がかかったり、仕事で使うものを買ったりと、必要経費がかかることもありますよね。これらの経費を差し引いたものが「所得金額」になるのです。
この収入金額と所得金額の違いを理解することは、税金の計算において非常に重要です。 なぜなら、税金は収入金額にかかるのではなく、所得金額にかかるのが原則だからです。つまり、経費をきちんと把握し、所得金額を正確に計算することが、払いすぎる税金をなくすためにも不可欠なのです。
- 収入金額： 働いたり、物を売ったりして得た、手元に入ってきた総額。
- 所得金額： 収入金額から、その収入を得るためにかかった経費などを差し引いた、実質的な利益。
収入金額の考え方
収入金額は、文字通り「入ってきたお金の総額」です。これは、給料、事業の売上、不動産からの賃料収入など、様々な形でお金が手元に入ってきたときの金額を指します。たとえ、そのお金をすぐに何かに使ってしまっても、一度手に入ったという事実があれば、それは収入金額としてカウントされるのです。
例えば、会社員であれば毎月のお給料が収入金額になります。自営業の方であれば、商品やサービスを提供して得た売上が収入金額となります。また、アパートやマンションを貸している大家さんであれば、家賃収入が収入金額となります。
収入金額を把握することは、自分の経済状況を把握する上での第一歩です。どれだけのお金が動いたのかを知ることで、次のステップである経費の管理や、最終的な利益の計算に繋がっていきます。
| 収入の種類 | 収入金額の例 |
|---|---|
| 会社員 | 給与明細に記載されている総支給額 |
| 自営業 | 商品やサービスの売上合計 |
| 不動産賃貸 | 受け取った家賃の総額 |
所得金額を計算するための経費
所得金額を理解するためには、経費の存在が欠かせません。経費とは、収入を得るために直接かかった費用や、収入を得るために必要と認められた費用のことです。これらの経費を収入金額から差し引くことで、所得金額が計算されます。
経費の考え方は、収入の種類によって異なります。例えば、会社員の場合は、給与所得控除という制度があり、一定額が自動的に経費として差し引かれます。一方、自営業の場合は、実際に使った費用を計上していくことになります。
- 交通費： 営業活動のためにかかった電車代やガソリン代など。
- 広告宣伝費： 商品やサービスを宣伝するためのかかった費用。
- 通信費： インターネットや電話代など、業務に必要なもの。
どのようなものが経費として認められるかは、税法によって細かく定められています。不明な場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
給与所得における収入金額と所得金額
会社員の方にとって、最も身近な収入は給与所得でしょう。給与所得における収入金額は、一般的に「源泉徴収票」に記載されている「支払金額」にあたります。これは、税金や社会保険料が差し引かれる前の、総支給額のことです。
一方、給与所得における所得金額は、「給与所得控除」という制度によって計算されます。給与所得控除は、給与所得を得るために必要とみなされる経費を、収入金額に応じて一定額差し引くものです。この控除額を差し引いたものが、給与所得の所得金額となります。
つまり、会社員の方の場合、自分で領収書を集めて経費を計算する手間はそれほどありませんが、この給与所得控除という仕組みがあることを理解しておくことが大切です。
- 収入金額： 源泉徴収票の「支払金額」
- 所得金額： 支払金額から「給与所得控除額」を差し引いた金額
事業所得における収入金額と所得金額
自営業やフリーランスの方々にとって、事業所得は主要な収入源となります。事業所得における収入金額は、売上高やサービス提供による収入の総額を指します。これは、お客様から実際に受け取った、または請求する予定のお金の合計です。
一方、事業所得における所得金額は、この収入金額から、事業を行う上でかかった「必要経費」を差し引いたものです。この必要経費の範囲が広いのが、事業所得の特徴と言えるでしょう。
- 仕入原価： 商品を仕入れるためにかかった費用。
- 家賃： 店舗や事務所にかかる家賃。
- 水道光熱費： 事業で使用する電気代、ガス代、水道代。
- 人件費： 従業員を雇っている場合の給与。
これらの経費を漏れなく計上することで、所得金額が正確に計算され、結果として支払うべき税金も適正になります。
| 経費の例 | 概要 |
|---|---|
| 仕入原価 | 販売する商品の元となる費用 |
| 広告宣伝費 | 集客や販売促進にかかる費用 |
| 消耗品費 | 文房具や事務用品など、短期間で使い切るもの |
不動産所得における収入金額と所得金額
不動産を貸し付けて家賃収入を得ている場合、それは不動産所得となります。不動産所得における収入金額は、1年間に受け取った家賃の総額です。たとえ、一部の部屋が空室だったとしても、賃貸契約に基づき本来受け取れるはずの家賃収入も、収入金額として計上される場合があります。
不動産所得における所得金額は、この家賃収入から、不動産を所有・維持・管理するためにかかった「必要経費」を差し引いて計算します。不動産所得では、様々な経費が認められるのが特徴です。
例えば、以下のようなものが経費として計上できます。
- 固定資産税： 不動産にかかる税金。
- 修繕費： 建物の修理やメンテナンスにかかった費用。
- 減価償却費： 建物の経年劣化による価値の減少分を、費用として計上するもの。
- 管理費： 不動産管理会社に支払う手数料など。
これらの経費を正確に把握することが、不動産所得の所得金額を正しく計算するために不可欠です。
一時所得における収入金額と所得金額
宝くじの当選金や、懸賞の賞金、競馬や競輪などの払戻金など、臨時的・一時的に得られた収入は「一時所得」に分類されます。一時所得における収入金額は、これらの臨時収入の合計額です。ただし、宝くじの当選金など、法律で非課税と定められているものについては、収入金額には含めません。
一時所得における所得金額の計算は、他の所得と少し異なります。まず、収入金額から、その収入を得るためにかかった特別経費（例えば、懸賞応募のためにかけたハガキ代など）を差し引きます。その金額の半分が、一時所得の金額となるのです。さらに、他の所得との合計額から「基礎控除」などを差し引いて、最終的な課税所得が計算されます。
具体的には、以下のような計算になります。
- 収入金額 - 特別経費 = 一時所得の金額（仮）
- 一時所得の金額（仮）÷ 2 = 一時所得の金額（本計算用）
このように、一時所得は「半分」が課税対象となるため、他の所得と比べて税負担が軽くなる場合があります。
譲渡所得における収入金額と所得金額
土地や建物、株式など、所有していた資産を売却して得た利益は「譲渡所得」となります。譲渡所得における収入金額は、その資産を売却した際の「譲渡収入金額」です。これは、売買契約で定められた、資産の売却代金の総額を指します。
譲渡所得における所得金額の計算は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」という二つの大きな費用を差し引いて行われます。取得費とは、その資産を購入した際の代金や、購入に際してかかった費用（仲介手数料など）のことです。譲渡費用は、その資産を売却する際に直接かかった費用（仲介手数料や登記費用など）を指します。
具体的には、以下のようになります。
- 収入金額 - （取得費 + 譲渡費用）= 譲渡所得の金額
ただし、土地や建物などの不動産を売却した場合、所有期間が5年を超えているか（長期譲渡所得）、5年以内か（短期譲渡所得）によって、税率が変わる点に注意が必要です。また、マイホームを売却した場合など、税金が優遇される特例も存在します。
譲渡所得は、資産の種類や所有期間によって計算方法や税率が複雑になるため、専門家への相談を検討することをおすすめします。
収入金額と所得金額の違い、そしてそれがどのように税金計算に関わってくるのか、少しずつ理解が深まったでしょうか。どちらの金額も、私たちの経済活動において非常に重要な指標となります。ご自身の収入がどちらに当てはまるのか、そしてそれに伴う経費や控除について正しく理解し、賢く税金と付き合っていきましょう。