「退職金共済」と「退職金制度」、似ているようで実は違うんです。この二つの違いを理解することは、将来のお金について考える上でとっても大切。今日は、この「退職金共済と退職金制度の違い」を、分かりやすく、そして楽しく解説していきますね！
退職金共済と退職金制度、どこが違うの？
まずは、それぞれの基本的な違いを見ていきましょう。「退職金共済」は、国が中心となって作られた、中小企業で働く皆さんのための退職金制度のこと。会社が掛金を払って、国が運営する共済組合が管理してくれるんです。だから、会社がもし潰れてしまっても、積み立てた分はしっかり受け取れる、という安心感があります。
一方、「退職金制度」というのは、もっと広い意味で、会社が独自に設けている退職金のこと。これは、会社によってルールが全然違います。例えば、
- 会社の業績が良い時に、上乗せで bonus が出る会社
- 勤続年数に応じて、もらえる金額が変わる会社
- そもそも退職金制度がない会社
など、様々なんです。 この「誰が運営していて、どんなルールで運用されているのか」が、退職金共済と退職金制度の大きな違いと言えます。
具体的に、こんな表にまとめられます。
| 項目 | 退職金共済 | 退職金制度 |
|---|---|---|
| 運営 | 国（中小企業退職金共済機構など） | 会社独自 |
| 掛金 | 会社が納付（一部、勤労者と折半の場合も） | 会社が納付、または会社と従業員が折半 |
| 制度の安定性 | 高い（国の制度なので安心） | 会社の業績や方針による |
「特定退職金共済」ってどんなもの？
「特定退職金共済」というのは、退職金共済の中でも、特に中小企業が多く利用している制度の一つです。これは、企業が「特定退職金共済団体」というところに加入して、掛金を毎月支払っていくことで、従業員が退職する際に、その団体から退職金が支払われる仕組みです。
この制度のメリットは、
- 加入手続きが簡単 ：会社が加入するだけで、従業員は自動的に制度の対象になります。
- 運用は専門家にお任せ ：掛金の運用は、共済団体が行ってくれるので、会社側は複雑な運用を考える必要がありません。
- 倒産リスクが低い ：国の機関が運営に関わっているので、会社が倒産しても、積み立てた退職金がなくなる心配が少ないです。
といった点です。
ただし、注意点もあります。
- 掛金の上限がある ：従業員一人あたりに支払える掛金には上限が設けられています。
- 制度によって掛金・給付額が異なる ：加入する団体によって、掛金の金額や、退職時に受け取れる金額の計算方法が異なります。
「中小企業退職金共済」の特徴
「中小企業退職金共済」（中退共）は、まさに国が推進している、中小企業のための退職金制度です。中小企業で働く従業員を対象に、会社が掛金を納めることで、従業員が退職する際に、独立行政法人中小企業退職金共済機構（中退共）から直接、退職金が支払われる仕組みになっています。
中退共の主な特徴は以下の通りです。
- 加入しやすい ：中小企業であれば、原則として業種・業態を問わず加入できます。
- 掛金が全額非課税 ：会社が支払う掛金は、税法上の損金として扱われ、法人税や所得税の計算上、控除されます。
- 掛金月額が選べる ：従業員一人あたり月額5,000円から30,000円まで、16段階から選べます。
また、加入後には、
- 掛金の一部を国が助成 ：新たに加入する企業や、増額する企業に対して、掛金の一部が助成される制度があります。
- 遺族給付金などもある ：万が一、従業員が亡くなられた場合や、一定の条件を満たせば、遺族にも給付金が支払われます。
といった、従業員やその家族にとっても嬉しい制度が整っています。
「特定退職金共済」と「中小企業退職金共済」の比較
「特定退職金共済」と「中小企業退職金共済」、どちらも中小企業で働く人のための退職金制度ですが、運営母体や細かな制度設計に違いがあります。まず、一番分かりやすいのは、運営している組織が違うという点です。特定退職金共済は、民間の共済団体が運営していることが多いのに対し、中小企業退職金共済は、国が設立した独立行政法人中小企業退職金共済機構が運営しています。
この運営母体の違いは、制度の安定性や信頼性に影響を与えます。一般的に、国の機関が運営する中小企業退職金共済の方が、より公的な保証が強く、安心感が高いと言えるでしょう。
また、掛金や給付金の計算方法にも違いが見られます。
| 項目 | 特定退職金共済 | 中小企業退職金共済 |
|---|---|---|
| 運営母体 | 民間の共済団体など | 独立行政法人中小企業退職金共済機構 |
| 掛金上限 | 団体により異なる | 月額30,000円（従業員一人あたり） |
| 税制優遇 | 団体により異なる | 掛金は全額非課税（損金算入） |
さらに、特定退職金共済は、団体によって様々なオプションやサービスを提供している場合があります。例えば、
- 保障内容のカスタマイズ ：団体によっては、給付金の額を調整できたり、特定の条件で有利になるようなプランがあったりします。
- 提携サービス ：団体が提携している他のサービス（例えば、福利厚生サービスなど）を利用できることもあります。
といった点も、選択肢を広げる要素となります。
退職金制度の種類：確定拠出年金（iDeCo）との違い
退職金制度の中でも、近年注目されているのが「確定拠出年金」、通称「iDeCo（イデコ）」です。これは、自分で掛金を運用して、将来の退職金を受け取るという仕組みです。退職金共済や一般的な退職金制度とは、お金の管理や運用の仕方が大きく異なります。
iDeCoの主な特徴は以下の通りです。
- 自分で運用する ：会社が用意したいくつかの金融商品の中から、自分で選んで掛金を運用します。
- 掛金が全額所得控除 ：自分で出した掛金は、所得から差し引かれるので、所得税や住民税が安くなります。
- 運用益も非課税 ：運用して得た利益にも税金がかかりません。
一方、退職金共済や一般的な退職金制度は、会社が掛金を支払ったり、会社が運用したりすることが多いのに対し、iDeCoは「個人」が主体となって運用する点が大きな違いです。
つまり、
- 誰が運用するか ：退職金共済・制度は「会社や国」が、iDeCoは「個人」が運用。
- 税金面でのメリット ：iDeCoは掛金・運用益ともに有利な税制優遇がある。
- リスク ：iDeCoは自分で運用するので、運用成績によっては元本割れのリスクもある。
という違いがあります。iDeCoは、将来の自分のお金を増やすための積極的な手段と言えるでしょう。
退職金制度の種類：確定給付年金（DB）との違い
「確定給付年金」、略して「DB（ディービー）」は、会社が従業員のために用意する退職金制度の一つです。この制度の最大の特徴は、将来、従業員がいくら退職金として受け取れるかが、あらかじめ決められているという点です。例えば、「勤続20年以上で、最終給与の〇倍」といったように、計算方法があらかじめ決まっています。
DB制度では、
- 会社が運用責任を負う ：会社が掛金を拠出し、その運用も会社が行います。
- 従業員は運用リスクを負わない ：運用がうまくいかなくても、決められた金額は支払われるので、従業員は安心です。
- 給付額が確定している ：将来受け取れる金額が分かっているので、計画を立てやすいです。
これに対して、退職金共済やiDeCo（確定拠出年金）との違いを考えてみましょう。
退職金共済は、国が運営に関わり、会社が掛金を払うことで、従業員に退職金が支払われる仕組みです。DBのように「いくらもらえるか」が厳密に決まっているわけではなく、掛金の総額によって変動する側面があります。
また、iDeCoは、前述の通り、自分で運用する点がDBとの大きな違いです。DBでは会社が運用責任を負いますが、iDeCoではその責任は自分自身にあります。
まとめると、
- 退職金共済 ：国が関与、会社が掛金。
- 確定給付年金（DB） ：会社が掛金・運用責任。将来の給付額は確定。
- 確定拠出年金（iDeCo） ：個人が掛金・運用責任。将来の給付額は運用次第。
という違いがあります。
退職金制度の「一時金」と「年金」
退職金を受け取る方法には、大きく分けて「一時金」と「年金」の二つがあります。これは、退職金共済や一般的な退職金制度、そしてDBやiDeCoでも選択できる場合があります。
「一時金」というのは、退職時にまとめてドーンと全額を受け取る方法です。一括でまとまったお金が手に入るので、
- 住宅ローンの一括返済
- 車や大きな買い物の資金
- 投資に回してさらに増やす
といった使い道が考えられます。一時金として受け取った場合、退職所得控除という税制上の優遇措置があるので、税金がお得になる場合があります。
一方、「年金」は、退職後、毎年決まった金額を、一定期間または生涯にわたって受け取っていく方法です。毎月決まった金額が入ってくるので、
- 安定した収入源になる ：老後の生活費の補填として安心感があります。
- 長期的な支出に対応しやすい ：数年、数十年にわたる生活費として計画的に使えます。
年金として受け取る場合も、公的年金とは別に、税法上の優遇措置（公的年金等控除）が受けられます。
どちらを選ぶかは、ご自身のライフプランや、退職金の金額、そして税金のことなどを総合的に考えて決めることが大切です。特に、
- 退職金の総額
- 今後の生活費の計画
- 税金のこと
などを考慮して、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談するのも良いでしょう。
まとめ：自分に合った制度を見つけよう！
さて、ここまで「退職金共済と退職金制度の違い」について、色々な角度から見てきました。退職金共済は、国がバックアップしてくれる中小企業向けの安心できる制度。一方、退職金制度は、会社が独自に設けるもので、その内容は会社によって様々です。さらに、自分で運用するiDeCoや、給付額が確定しているDBなど、色々な種類があります。
大切なのは、自分がどんな働き方をしていて、どんな制度が利用できるのかを知ること。そして、将来、どんな生活を送りたいのかを考えながら、自分に合った退職金制度を選んでいくことです。これを機に、ご自身の退職金について、少し考えてみるきっかけになれば嬉しいです！