年末調整や確定申告でよく耳にする「収入」と「所得」。この二つの言葉、何が違うのか、そして年末調整にどう関係するのか、実は意外と知られていないんです。 収入 と 所得 の 違い 年末 調整 をしっかり理解することで、税金がお得になることも！この記事では、分かりやすく解説していきます。
収入と所得、どう違うの？ 基本を徹底解説
まず、「収入」とは、文字通り、一年間に稼いだお金の総額のことです。お給料やアルバイト代、事業で得た売上など、全部ひっくるめて「収入」と言います。これは、税金が引かれる前の、いわば「手取り」の前の金額ですね。
一方、「所得」は、収入から必要経費を差し引いた、実際に手元に残るお金（利益）のことです。例えば、会社員の方であれば、給与収入から給与所得控除（会社で働くためにかかった費用などを差し引いたもの）を引いたものが給与所得となります。個人事業主の方なら、売上から仕入れや家賃などの経費を引いたものが事業所得になります。
なぜこの違いが重要なのでしょうか？ それは、税金は「所得」に対してかかるからです。収入がいくら高くても、経費がたくさんかかれば所得は低くなり、税金も安くなる可能性があります。 収入 と 所得 の 違い 年末 調整 を理解することは、自分の手元に残るお金を正しく把握するために、そして税金を賢く計算するために、とても大切なのです。
- 収入 ：稼いだお金の総額（税金・経費を引く前）
- 所得 ：収入から必要経費などを差し引いた、利益となる部分（税金の計算の元になる）
年末調整で「収入」と「所得」がどう使われる？
年末調整とは、会社員などが一年間の給与から源泉徴収された所得税額を、最終的な税額と比べて過不足を調整する手続きです。ここで言う「給与」は、まさに「収入」に当たります。
会社は、従業員の給与収入から、社会保険料を差し引いたり、給与所得控除を適用したりして、「給与所得」を計算します。さらに、扶養控除や生命保険料控除といった各種控除を適用することで、最終的な「課税所得」を算出します。この課税所得に税率をかけて、本来納めるべき税額が計算されるのです。
つまり、年末調整では、まず「収入」を元に「所得」を計算し、そこからさらに「控除」を差し引いて、最終的な税額を確定させているのです。もし、年末調整で各種控除をしっかり申請していなかった場合、納めすぎた税金が戻ってくる（還付される）こともあります。
年末調整で利用される主な控除には、以下のようなものがあります。
- 基礎控除 ：全ての人が受けられる控除
- 配偶者控除・扶養控除 ：配偶者や扶養親族がいる場合に受けられる控除
- 社会保険料控除 ：健康保険料や年金保険料などを差し引いた額
- 生命保険料控除・地震保険料控除 ：生命保険や地震保険に加入している場合に受けられる控除
- 住宅ローン控除 ：住宅ローンを利用して住宅を購入した場合などに受けられる控除
所得税の計算、どこが肝心？
所得税は、文字通り「所得」にかかる税金です。そして、その計算の基礎となるのが「課税所得」です。課税所得は、収入から経費や各種控除を差し引いた、税金がかかる対象となる所得のこと。
例えば、給与所得者であれば、給与収入から給与所得控除を引いて給与所得を計算し、そこからさらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて課税所得を求めます。
この課税所得に、所得税率（累進課税といって、所得が高いほど税率も高くなる仕組み）をかけて、所得税額が算出されます。
課税所得の計算は、以下のようになります。
| 計算項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入 | 一年間の総収入額 |
| 経費・控除 | 給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除など |
| 課税所得 | 収入 - 経費・控除 |
年末調整での「源泉徴収」と「還付」について
会社員の場合、毎月の給与からあらかじめ所得税が天引きされています。これを「源泉徴収」といいます。源泉徴収される税額は、あくまで概算であり、年間の正確な税額とは異なる場合があります。
年末調整は、この源泉徴収された税額と、一年間の最終的な税額を照らし合わせる作業です。もし、源泉徴収された税額が、本来納めるべき税額よりも多かった場合は、「還付」として税金が戻ってきます。逆に、少なかった場合は、追加で納税が必要になります。
還付されるかどうかは、各種控除をどれだけ正しく申請できているかに大きく関わってきます。例えば、結婚して配偶者控除の対象になったり、子供が生まれたりした場合、年末調整で申告することで税金が還付される可能性が高まります。
還付金を受け取るための手続きは、年末調整の書類に正確に記入して会社に提出することです。
確定申告との関係性：年末調整だけでは済まない場合
年末調整は、基本的に会社員やアルバイトの方など、給与所得者向けの税金計算です。しかし、給与所得者であっても、以下のような場合には確定申告が必要になることがあります。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
- 副業などで20万円を超える所得がある場合
- 年の途中で会社を退職し、再就職しなかった場合
- 住宅ローン控除などの年末調整で対応できない控除を受けたい場合
- 医療費控除や寄付金控除など、年末調整では申告できない控除を受けたい場合
確定申告は、自分で一年間の所得を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。年末調整で計算された所得税額は、確定申告における所得税額の計算にも影響します。そのため、確定申告をする際にも、「収入」と「所得」の違い、そして各種控除の知識は引き続き重要になります。
確定申告が必要な場合、以下の情報が必要になります。
- 源泉徴収票 ：一年間の給与収入や源泉徴収された税額が記載されています。
- 各種控除証明書 ：生命保険料控除証明書、医療費の領収書、寄付金の受領証など。
- 銀行口座情報 ：還付金を受け取るための口座番号など。
知っておきたい！ 収入と所得の具体例
ここからは、具体的な例を見て、収入と所得の違いをより深く理解しましょう。
例1：会社員の場合
- 給与収入 ：年間の総支給額 300万円
- 給与所得控除 ：仮に100万円とすると
- 給与所得 ：300万円 - 100万円 = 200万円
- この給与所得から、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いたものが課税所得となります。
例2：フリーランス（個人事業主）の場合
- 事業収入（売上） ：年間の売上 500万円
- 必要経費 ：仕入れ、家賃、交通費などで 200万円
- 事業所得 ：500万円 - 200万円 = 300万円
- この事業所得から、さらに青色申告特別控除（条件を満たせば受けられる控除）などを差し引いたものが課税所得となります。
このように、収入から経費や控除を差し引くことで、所得は大きく変わってきます。
所得の種類には、給与所得以外にも、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、譲渡所得など、様々なものがあります。
それぞれの所得に対して、適用される控除や税率が異なります。
まとめ：賢く税金と向き合おう！
「収入」と「所得」の違い、そしてそれが年末調整にどう関わるのか、お分かりいただけたでしょうか？ 収入は稼いだお金の総額、所得はそこから経費などを差し引いた利益の部分。税金は主に「所得」にかかるため、この違いを理解することは、賢く税金と向き合う上で非常に重要です。
年末調整は、会社員にとって一年間の税金を精算する大切な機会です。各種控除を漏れなく申請することで、納めすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。もし、年末調整だけでは対応できない場合や、より節税したい場合は、確定申告も検討しましょう。
この記事で得た知識を活かして、来年の年末調整や確定申告に備えてくださいね！