確定申告って聞くと、なんだか難しそう…と思っていませんか？特に「収入」と「所得」って、同じような意味で使われがちだけど、実は全然違うんです。この 確定申告 収入 と 所得 の 違い をしっかり理解することが、税金を正しく計算する第一歩。今日は、これを分かりやすく解説していきますね！
「収入」と「所得」の、そもそも何が違うの？
まず、一番大事なところから！「収入」というのは、1年間で稼いだお金の「総額」のこと。例えば、お仕事でもらった給料や、お店の売上なんかは全部「収入」にあたります。たとえるなら、お財布に入ってくるお金の全部！ここには、まだ経費や税金が引かれていない、ピカピカのお金が含まれています。
一方、「所得」というのは、その「収入」から、お仕事をするのにかかった「経費」や「控除」を差し引いた、実際に手元に残ったお金のこと。まさに、「これが税金を計算する元になる、本当の稼ぎだよ！」という部分なんです。 この「収入」と「所得」の違いを正確に把握することが、税金計算の肝となります。
ここで、分かりやすく表にしてみましょう。
| 収入 | 所得 |
|---|---|
| 1年間で稼いだお金の総額 | 収入から経費や控除を差し引いた、手元に残ったお金 |
| 例：給料、売上 | 例：給与所得、事業所得 |
給与所得者の「収入」って、具体的に何？
会社員やアルバイトで働いている人にとっての「収入」は、主に毎月もらうお給料のことですね。これには、基本給だけでなく、残業代や各種手当、ボーナスなんかも全部含まれます。会社からもらう「源泉徴収票」の「支払金額」という欄に書かれているのが、この「収入」にあたります。
しかし、この「収入」は、まだ税金が引かれる前の金額。なので、これがそのまま「所得」になるわけではありません。他にも、給与所得者には「給与所得控除」というものが設けられていて、収入の金額によって一定額が差し引かれます。
具体的には、以下のようなものが「収入」として含まれます。
- 基本給
- 残業代
- 通勤手当（一定額まで）
- 役職手当
- ボーナス
事業所得における「収入」と「所得」の分かれ道
自営業をされている方や、フリーランスで働いている方にとって、「収入」と「所得」の区別はさらに重要になります。事業で得た「収入」というのは、商品やサービスを提供して得た売上全体の金額のことです。例えば、お店なら商品の売上、サービス業ならサービスの提供料などがこれにあたります。
しかし、事業を続けるためには、お店を借りるための家賃、仕入れ代、従業員のお給料、広告費など、様々なお金がかかりますよね。これらの「必要経費」を「収入」から差し引いたものが、「事業所得」となります。つまり、売上はあったとしても、経費がそれ以上にかかってしまえば、所得はマイナスになることもあるんです。
事業所得の計算は、以下の流れで行われます。
- 総収入金額を把握する
- 必要経費を計算する
- 収入金額から必要経費を差し引いて、所得を計算する
「経費」の考え方：収入を減らす秘密兵器？
「経費」というのは、収入を得るために直接かかった費用や、事業に必要だと認められる費用のこと。これが「収入」から差し引かれることで、「所得」が減り、結果として支払う税金も少なくなるんです。だから、どんなものが経費になるのかを知っておくのは、とっても賢い節税につながります。
例えば、飲食店なら食材費や厨房機器の購入費、美容院ならシャンプーやハサミ代、フリーランスならパソコンの購入費や通信費などが経費として認められることがあります。ただし、個人的な支出や、事業との関連性が薄いものは経費として認められませんので注意が必要です。
経費になるかどうかのポイントは、主に以下の3つです。
- 事業のために直接かかった費用か？
- 事業に必要不可欠な費用か？
- 社会通念上、妥当な金額か？
「控除」って何？所得をさらに減らす魔法！
「控除」というのは、所得からさらに差し引くことができる金額のこと。経費と似ていますが、こちらは税法で定められた一定の条件を満たす場合に適用されるものです。控除には、所得税の計算で使える「所得控除」と、税額から直接差し引く「税額控除」があります。
所得控除には、例えば「配偶者控除」や「扶養控除」のように、家族構成に応じて適用されるものや、「社会保険料控除」のように、支払った社会保険料の金額に応じて適用されるものがあります。これらをしっかり活用することで、所得をぐっと減らすことができるんです。
代表的な所得控除には、以下のようなものがあります。
- 基礎控除：すべての人に適用される控除
- 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者がいる場合に適用
- 扶養控除：扶養している親族がいる場合に適用
- 社会保険料控除：支払った社会保険料の金額
- 生命保険料控除：支払った生命保険料の金額
確定申告で「収入」と「所得」を正しく申告しよう！
確定申告は、1年間の「収入」とそこから差し引かれる「経費」や「控除」を計算して、最終的な「所得」を税務署に申告する手続きです。この「収入」と「所得」の数字を正確に把握していないと、本来払うべき税金よりも多く払ってしまったり、逆に少なく申告してしまって追徴課税がかかってしまう可能性もあります。
確定申告書を作成する際には、まずご自身の「収入」の総額を把握することから始めます。次に、事業でかかった「経費」を漏れなく集計し、さらに適用できる「所得控除」がないかを確認します。これらの情報を正確に記入することで、正しい「所得」を算出し、最終的な税額が決まるのです。
確定申告書には、主に以下の情報が必要になります。
- 収入の内訳
- 経費の明細
- 適用できる所得控除の種類と金額
年金収入の場合：これも「収入」？「所得」？
年金を受給されている方も、「収入」と「所得」の考え方は大切です。公的年金（国民年金や厚生年金）の受給額は「雑所得」という種類の所得になります。この年金収入も、一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。
年金収入の場合、年金から「公的年金等控除」というものが差し引かれ、残った金額が「所得」となります。この「所得」の金額が、他の所得（例えば、アルバイトで得た給与所得など）と合算されて、最終的な所得税額が決まります。
年金収入で確定申告が必要になるかどうかの目安は、以下の通りです。
- 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合：原則として確定申告は不要
- 上記以外の場合：確定申告が必要になる可能性あり
医療費控除の仕組み：賢く「所得」を減らそう！
「医療費控除」は、ご自身や生計を一つにするご家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。これは、多額の医療費がかかった年の税負担を軽減するための制度で、確定申告をすることで適用できます。
医療費控除の計算方法は、以下のようになります。支払った医療費の合計額から、保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円（または総所得金額等の5%のいずれか少ない方）を差し引いた金額が、控除額となります。
医療費控除の対象になるもの、ならないものを知っておくと便利です。
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 医師の診察費、薬代、入院費、通院費（公共交通機関） | 予防接種、健康診断、美容整形、自家用車のガソリン代 |
副業収入がある場合：これも「収入」？「所得」？
会社員の方が副業を始めた場合、その副業で得た収入も「収入」として申告する必要があります。副業の種類によって、「所得」の計算方法が変わってきます。例えば、フリーマーケットアプリで物を売ったり、ブログで広告収入を得たりした場合は「譲渡所得」や「雑所得」にあたることが多いです。
副業で得た収入から、その副業を行うためにかかった経費を差し引いたものが「所得」となります。この副業所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になります。会社員の本業の給与所得と合算して、最終的な所得税額が計算されるんです。
副業所得の計算では、以下の点を意識しましょう。
- 副業のための収入を正確に把握する
- 副業にかかった経費を漏れなく計上する
- 経費として認められる範囲を理解する
まとめ：確定申告 収入 と 所得 の 違いを制覇！
さあ、ここまで 確定申告 収入 と 所得 の 違い について、色々な角度から見てきました。要するに、「収入」は稼いだお金の全部、「所得」はそこから経費や控除を引いた、税金計算の元になるお金。この違いを理解するだけで、確定申告がぐっと身近になったのではないでしょうか。ご自身の状況に合わせて、賢く税金と向き合っていきましょう！