「健康保険」と「介護保険」、どちらも私たち国民の生活を支える大切な公的保険ですが、その目的や内容には明確な違いがあります。この二つの保険制度の「健康保険 と 介護 保険 の 違い」を、わかりやすく、そして具体的に解説していきます。将来のために、ぜひこの機会に正しく理解しておきましょう。
「健康保険」ってどんな保険？病気やケガに備える安心
まず、健康保険は、病気やケガで医療機関にかかった際の医療費の負担を軽減してくれる制度です。私たちが普段「保険証」として持ち歩いているものが、この健康保険証にあたります。この保険のおかげで、診察や治療、薬代などの自己負担額が一定の割合（通常は1割～3割）に抑えられ、安心して医療を受けられるのです。
健康保険には、加入している組織によっていくつかの種類があります。例えば、会社員の方は「組合健保」や「協会けんぽ」に、自営業やフリーランスの方は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。それぞれの特徴は以下の通りです。
- 組合健保： 大企業などが設立。独自の給付やサービスが充実している場合も。
- 協会けんぽ： 中小企業などに加入資格がある。全国一律の制度。
- 国民健康保険： 自営業者、農業従事者、無職の方などが加入。お住まいの市区町村が運営。
健康保険の最も重要な役割は、突然の病気やケガによる経済的な負担から私たちを守ることです。 万が一、高額な医療費がかかるような事態になっても、健康保険があれば、いきなり全額自己負担ということはありません。また、出産育児一時金や傷病手当金など、病気や出産にまつわる一時的な所得の減少を補うための給付もあります。
「介護保険」ってどんな保険？高齢者の生活を支えるサポート
一方、介護保険は、病気や加齢によって日常生活を送ることが難しくなった高齢者を支援するための制度です。例えば、食事や入浴、排泄などの身体介護や、掃除、洗濯、調理といった生活援助など、専門的な介護サービスを受ける際に、その費用の一部を保険給付として受け取ることができます。
介護保険は、40歳になると加入が義務付けられます。これは、将来、自分自身が介護を必要とする立場になる可能性も、あるいは家族が介護を必要とする立場になる可能性も考慮しているからです。加入者（被保険者）は、保険料を納めることで、将来、介護が必要になった時に、サービスを利用する権利を得ることができます。
介護保険のサービスを利用するには、まず、お住まいの市区町村の窓口で「要介護認定」を受ける必要があります。この認定によって、ご本人の心身の状態がどの程度介護を必要とするか（要支援1～5、要介護1～5）が判定され、その程度に応じて受けられるサービスの種類や量、自己負担額が決まります。
介護保険のサービスは、多岐にわたります。主なものをいくつかご紹介します。
| サービスの種類 | 内容 |
|---|---|
| 居宅サービス | 自宅で受けられるサービス（訪問介護、訪問看護、デイサービスなど） |
| 施設サービス | 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入所して受けるサービス |
| 地域密着型サービス | 住み慣れた地域で暮らし続けられるように、地域の実情に応じたサービス |
「健康保険」と「介護保険」の加入者はどう違う？
健康保険と介護保険では、加入する時期や対象となる年齢層に違いがあります。この違いを理解することも、「健康保険 と 介護 保険 の 違い」を把握する上で重要です。健康保険は、基本的に日本国内に住む全ての人が加入することになっています。生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、年齢に関係なく、国民皆保険制度のもとで医療を受ける権利が保障されています。
一方、介護保険は、原則として20歳以上の国民全員が加入対象となります。ただし、保険料の徴収が始まるのは40歳からです。65歳以上の方は「第1号被保険者」、40歳から64歳までの方で、特定の病気（特定疾病）によって介護が必要になった方は「第2号被保険者」となります。
加入者の違いは、それぞれの保険がどのようなリスクに備えるかという目的とも密接に関わっています。健康保険は、いつでも起こりうる病気やケガといった、比較的短い期間で発生しうるリスクに対応します。対して介護保険は、加齢や病気によって長期にわたる介護が必要となる、より将来的なリスクに備えるための制度と言えるでしょう。
まとめると、以下のようになります。
- 健康保険： 基本的には日本に住む全ての人が加入。
- 介護保険： 20歳以上が加入対象。保険料は40歳から徴収。
「健康保険」と「介護保険」の給付内容は？
「健康保険」と「介護保険」の給付内容、つまり、それぞれどのような場合に、どのようなサービスや給付を受けられるのか、その違いを具体的に見ていきましょう。ここを理解すると、「健康保険 と 介護 保険 の 違い」がより明確になります。
健康保険の主な給付は、医療費の負担軽減です。病気やケガで病院にかかった際の診察費、手術費、入院費、薬代などの一部が保険から支払われます。さらに、病気やケガで働けなくなった場合の所得補償として、傷病手当金が支給されることもあります。また、出産育児一時金や、健康診断、予防接種なども、健康保険の給付に含まれることがあります。
一方、介護保険の給付は、介護サービスにかかる費用の負担軽減が中心です。要介護認定を受けた方が、自宅で受けられる訪問介護やデイサービス、あるいは施設に入所する際の費用など、介護サービス費用の原則9割（自己負担は1割）が保険から給付されます。ただし、自己負担額は、所得に応じて1割、2割、3割と変動する場合があります。
給付内容を比較すると、健康保険は「病気やケガそのもの」に対する医療行為や、それに伴う所得の補償が主であり、介護保険は「日常生活を送る上での困難さ」に対する、身体的・生活的な支援サービスが主となります。
両者の給付対象を整理すると、以下のようになります。
- 健康保険：
- 病気・ケガによる医療費
- 傷病手当金（所得補償）
- 出産育児一時金
- 介護保険：
- 介護サービス（身体介護・生活援助）
- 福祉用具のレンタル
- 住宅改修費用の助成
「健康保険」と「介護保険」の保険料の徴収方法は？
保険料の徴収方法も、「健康保険」と「介護保険」では異なります。これは、加入者の立場や、給与から天引きされるかどうかの違いにも関わってきます。それぞれの徴収方法を理解することで、「健康保険 と 介護 保険 の 違い」をより具体的にイメージできるようになるでしょう。
健康保険の保険料は、加入している健康保険の種類によって徴収方法が異なります。会社員などの被用者の方は、毎月の給料から事業主と折半で天引きされるのが一般的です。自営業者やフリーランスの方などが加入する国民健康保険の保険料は、お住まいの市区町村が計算し、世帯ごとに納付書で納めるか、口座振替で納めることになります。保険料の額は、前年の所得などによって変動します。
介護保険の保険料の徴収方法も、加入者の立場によって異なります。65歳以上の第1号被保険者の方の保険料は、原則として年金から天引き（特別徴収）されます。ただし、年金額によっては、市区町村から送られてくる納付書で納める（普通徴収）場合もあります。40歳から64歳までの第2号被保険者の方は、健康保険の保険料と一緒に徴収されるのが一般的です。つまり、会社員の方であれば、給料から健康保険料と合わせて天引きされます。自営業者の方などの国民健康保険加入者は、国民健康保険料と合わせて徴収されます。
徴収方法をまとめると、以下のようになります。
| 保険の種類 | 主な徴収方法 | 徴収されるタイミング |
|---|---|---|
| 健康保険 |
給与からの天引き（被用者）
市区町村からの納付書/口座振替（国民健康保険） |
毎月（被用者）
原則年10回（国民健康保険） |
| 介護保険 |
年金からの天引き（第1号被保険者）
健康保険料と合わせて天引き（第2号被保険者） |
毎月（年金天引き・給与天引き）
納付書の場合は年6回など |
「健康保険」と「介護保険」の財源は？
「健康保険」と「介護保険」がどのように成り立っているのか、その財源についても理解しておくことは大切です。公的な保険制度は、私たち国民が納める保険料と、国や地方自治体からの公費によって支えられています。それぞれの財源構成には、それぞれの制度の目的が反映されています。
健康保険の主な財源は、加入者が納める保険料です。さらに、国からの公費（税金）も一定割合で投入されています。この公費によって、保険料負担の軽減や、医療制度全体の維持が図られています。特に、国民健康保険は、自営業者など、勤労者ではない人も多く加入するため、公費の割合も比較的高くなっています。
一方、介護保険の財源は、保険料と公費（国、都道府県、市区町村からの負担金）で構成されています。第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、介護サービス費用の約2割、第2号被保険者（40～64歳）の保険料は約2割を占めます。残りの約4割は、国、都道府県、市区町村からの公費（税金）で賄われています。このように、介護保険は、健康保険に比べて公費の負担割合が大きいのが特徴です。
財源の構成要素をまとめると、以下のようになります。
- 健康保険：
- 加入者の保険料（大部分）
- 国からの公費（税金）
- 介護保険：
- 第1号被保険者の保険料
- 第2号被保険者の保険料
- 国、都道府県、市区町村からの公費（税金）
「健康保険」と「介護保険」の適用される状況は？
「健康保険」と「介護保険」が、それぞれどのような状況で適用されるのか、その違いを明確にすることで、「健康保険 と 介護 保険 の 違い」がより実践的に理解できます。いつ、どちらの保険が役立つのかを知っておくと、いざという時に慌てずに済みます。
健康保険が適用されるのは、主に「病気やケガによる急性の症状」や、「継続的な治療が必要な疾患」です。例えば、風邪をひいて病院を受診したり、骨折して手術を受けたり、慢性的な持病の治療を続けたりする場合などが該当します。また、人間ドックなどの健康診断や、妊娠・出産に関する医療行為（ただし、一部保険適用外あり）も、健康保険の対象となることがあります。
一方、介護保険が適用されるのは、「日常生活を送ることが難しくなった状態」で、かつ「要介護認定」を受けた場合です。これは、加齢による身体機能の低下、あるいは病気（特定疾病）によって、食事、入浴、排泄、移動などの身体介護や、掃除、洗濯、調理などの生活援助を、自分自身で十分に行えなくなった場合を指します。具体的には、脳卒中や認知症、パーキンソン病などの特定疾病により、支援が必要になった場合や、加齢により身体が思うように動かなくなった場合などが、介護保険サービスの利用対象となります。
適用される状況を比較すると、以下のようになります。
- 健康保険：
- 病気やケガによる受診・治療
- 継続的な疾患の治療
- 健康診断・予防接種
- 出産に伴う医療行為
- 介護保険：
- 要介護認定を受けた、日常生活における身体的・生活的な支援が必要な状態
- 加齢による機能低下
- 特定疾病（脳卒中、認知症、がん末期など）による支援が必要な状態
「健康保険」と「介護保険」の窓口負担額は？
「健康保険」と「介護保険」を利用する際の、窓口で支払う自己負担額も、その違いを理解する上で重要なポイントです。いくらくらいかかるのかを知っておくと、安心して制度を利用できます。
健康保険を利用する場合、医療機関での窓口負担額は、年齢や所得によって異なります。一般的に、現役世代（70歳未満）の方は、原則として医療費の3割を自己負担します。ただし、所得が低い方などは、自己負担割合が1割になることもあります。70歳から74歳までの方（後期高齢者医療制度に移行する前）は、原則として2割負担、75歳以上の方（後期高齢者医療制度の被保険者）は、原則として1割負担となります。これは、医療費の公平な負担と、制度の持続可能性を考慮したものです。
介護保険を利用する場合の窓口負担額は、原則として介護サービス費用の1割です。しかし、この1割負担についても、前年の所得によって負担割合が変動することがあります。所得が高い方は2割、さらに所得が高い方は3割を自己負担することになります。これは、「応能負担」といって、その人の所得に応じて負担額が変わるという考え方に基づいています。また、地域密着型サービスなど、一部のサービスでは、利用者の負担割合が異なる場合もあります。
窓口負担額の目安をまとめると、以下のようになります。
- 健康保険：
- 現役世代（70歳未満）：原則3割
- 70～74歳：原則2割
- 75歳以上：原則1割
- 介護保険：
- 原則1割（所得に応じて2割、3割の場合あり）
ここまで、「健康保険」と「介護保険」の「健康保険 と 介護 保険 の 違い」について、様々な角度から解説してきました。どちらも私たちの健康で安心した生活を支えるための、なくてはならない公的な社会保障制度です。それぞれの制度がどのような役割を担い、どのような時に役立つのかを正しく理解しておくことは、将来への備えとして非常に重要です。もし、さらに詳しい情報が必要な場合は、お住まいの市区町村の窓口や、加入している健康保険組合などに相談してみましょう。