「所得」と「手取り」、この二つの言葉、なんとなく違いは分かっているけれど、具体的にどう違うの？と聞かれると、ちょっと困ってしまう人もいるかもしれません。ここでは、 所得 と 手取り の 違い を分かりやすく、そして詳しく解説していきます。この二つの違いを理解することは、将来のお金の計画を立てる上でとても大切なんです。
まずはここから！所得と手取りの基本的な違い
所得とは、働いて稼いだお金や、副業で得た利益など、税金などが引かれる前の、いわば「額面」のお給料のことです。会社から「今月は〇〇円です」と通知される金額は、この所得にあたることが多いです。一方、手取りとは、その所得から所得税や住民税、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が差し引かれた後に、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことを指します。 この手取りこそが、実際に自分で使えるお金なんです。
所得と手取りの違いを理解するために、具体的な例を見てみましょう。例えば、給料が30万円だとします。これは所得です。しかし、ここから税金や保険料が引かれると、実際に手元に残る金額は、例えば25万円になる、ということがあります。この25万円が手取りになります。
所得と手取りの金額が違うのは、これらの引かれるものが存在するためです。この引かれるものを「控除」と呼びますが、人によって金額が異なってくるため、同じ所得でも手取り額は変わってきます。控除には、以下のようなものがあります。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
所得とは？もっと詳しく見てみよう
所得には、会社からもらうお給料（給与所得）だけでなく、色々な種類があります。例えば、自分で事業をして得た利益（事業所得）、文章を書いたり絵を描いたりして得た原稿料や印税（雑所得）、不動産を貸して得た家賃収入（不動産所得）なども所得に含まれます。これらの所得をすべて合計したものが、その年の「総所得」となります。 収入から必要経費を差し引いたものが所得となる 、と覚えておくと分かりやすいでしょう。
所得を計算する上では、経費の考え方が重要になります。例えば、フリーランスのデザイナーが仕事で使うパソコンやソフトウェアの購入費用は、事業に必要な経費として所得から差し引くことができます。しかし、個人的な趣味で買ったゲーム機などは、事業の経費とは認められません。
所得には、全部で10種類あると言われています。主なものをいくつかご紹介します。
| 所得の種類 | 例 |
|---|---|
| 給与所得 | 会社員のお給料 |
| 事業所得 | フリーランスの収入 |
| 不動産所得 | 家賃収入 |
| 一時所得 | 懸賞金、宝くじの当選金 |
これらの所得が、後々税金を計算する上での元になる、大切な金額です。
手取りとは？実際に使えるお金を知ろう
手取りは、先ほども説明したように、所得から税金や社会保険料が差し引かれた後の、実際に使えるお金です。この手取り額を知ることで、毎月いくら貯金に回せるのか、あるいは生活費としていくら使えるのか、といった具体的な計画が立てやすくなります。 手取り額を把握することは、家計管理の第一歩と言えます。
手取り額を計算する際には、いくつかの要素が関係してきます。それらを順番に見ていきましょう。
- 所得税： 所得が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」が採用されています。
- 住民税： 前年の所得に応じて計算され、自治体に納めます。
- 社会保険料： 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などがあり、収入に応じて決まります。
これらの控除額は、個人の状況（扶養家族の有無、生命保険への加入状況など）によって変わってきます。そのため、同じ給料をもらっていても、人によって手取り額は異なってくるのです。
手取り額を把握するための簡単な計算式は以下のようになります。
手取り額 ＝ 所得 － （所得税 ＋ 住民税 ＋ 社会保険料）
所得税ってどうやって決まるの？
所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得税の計算には、「所得控除」と「税額控除」という二つの考え方があります。まず、所得から「所得控除」を差し引いて「課税所得」を計算します。この課税所得に税率をかけて税額を計算し、そこからさらに「税額控除」を差し引いて、最終的な所得税額が決まります。
所得控除には、色々な種類があります。例えば、:
- 基礎控除： すべての人に適用される控除です。
- 配偶者控除： 配偶者の所得が一定額以下の場合に受けられる控除です。
- 扶養控除： 扶養している子供などがいる場合に受けられる控除です。
- 社会保険料控除： 支払った社会保険料の全額が控除されます。
- 生命保険料控除： 生命保険料や地震保険料を支払った場合に受けられる控除です。
これらの所得控除が多いほど、課税所得が少なくなり、結果として所得税も安くなります。
次に、税額控除についてです。これは、計算された所得税額から直接差し引かれるものです。例えば、住宅ローン控除などがこれにあたります。所得税は、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」という仕組みが採用されています。
所得税の計算は少し複雑なので、毎年確定申告をする際には、税務署や税理士さんに相談すると安心です。
住民税って何？
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。所得税と同じように、所得に対して課税される「所得割」と、所得に関係なく定額で課税される「均等割」があります。住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得を基に計算され、翌年度に課税されます。
住民税の計算では、所得税と同じように、様々な「控除」が適用されます。例えば、
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
などが、住民税の計算でも考慮されます。これらの控除によって、住民税の負担額も変わってきます。
住民税は、給料から天引きされる「特別徴収」と、自分で納める「普通徴収」があります。会社員の場合は、ほとんどが特別徴収となります。
住民税の税率は、多くの自治体で所得割が10%（都道府県民税4%、市町村民税6%）と定められています。
社会保険料ってどんなものがあるの？
社会保険料は、病気やケガ、失業、老齢など、人生で起こりうる様々なリスクに備えるための保険料です。これらは、給与から天引きされることがほとんどです。主な社会保険料には、以下のようなものがあります。
- 健康保険料： 病気やケガをした際の医療費を負担してくれる保険です。
- 厚生年金保険料： 老齢になった時に受け取れる年金や、障害を負った時の障害年金、遺族が受け取れる遺族年金などのための保険です。
- 雇用保険料： 病気やケガで働けなくなった場合に、失業給付金を受け取れる保険です。
これらの社会保険料の計算方法は、収入によって決まります。具体的には、標準報酬月額という、給与を基にした等級によって保険料が決まる仕組みになっています。
社会保険料は、所得税や住民税とは異なり、非課税所得です。つまり、社会保険料は所得税や住民税の計算から除外されるので、これらの保険料を支払うことで、結果的に税金が安くなる効果もあります。
社会保険料は、会社と従業員が折半して負担することが一般的です。
社会保険料の計算方法
社会保険料の計算は、少し専門的ですが、基本的な考え方を押さえておきましょう。まず、給与から「標準報酬月額」が決定されます。この標準報酬月額は、毎年4月から6月にかけての3ヶ月間の給与の平均額を基に、等級に当てはめて決められます。そして、その等級に応じた保険料率をかけて、月々の社会保険料が計算されます。
具体的な計算式は、
社会保険料 ＝ 標準報酬月額 × 保険料率
となります。ただし、保険料率や等級は、保険の種類（健康保険、厚生年金保険など）や、加入している健康保険組合によって異なります。
社会保険料には、「上限額」が設定されています。例えば、厚生年金保険料には年収による上限があります。また、健康保険料も、収入が高いと上限額が適用されます。そのため、年収が非常に高い人でも、支払う社会保険料は一定額に収まるようになっています。
社会保険料は、将来の安心につながる大切な費用です。毎月の給与明細で、いくら引かれているか確認してみると良いでしょう。
手取りを増やすためのポイント
「手取り」を増やすためには、いくつかの方法が考えられます。まず、自分自身の「所得」を増やすことが基本です。昇給を目指したり、副業を始めたりすることで、所得を増やすことができます。しかし、所得が増えると、それに伴って税金や社会保険料も増える可能性があります。
もう一つの方法は、税金や社会保険料の「控除」を賢く利用することです。例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などの制度を利用すると、所得税や住民税が軽減される場合があります。また、ふるさと納税も、実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、かつ寄付した金額分だけ住民税が控除されるため、賢く利用すれば手取りを増やすことにつながります。
控除を賢く利用することは、手取りを増やす上で非常に有効な手段です。
具体的な控除の利用方法としては、以下のようなものが挙げられます。
- iDeCo： 掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税が軽減されます。
- NISA： 投資で得た利益にかかる税金が非課税になります。
- ふるさと納税： 寄付した金額に応じて、住民税や所得税から控除されます。
- 生命保険料控除や地震保険料控除： これらの保険に加入している場合は、年末調整で申告することで税金が軽減されます。
これらの制度は、それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自身のライフプランに合わせて検討することが大切です。
また、扶養家族がいる場合は、扶養控除などを正しく申告することで、税負担を軽減することができます。年末調整や確定申告の際には、漏れがないようにしっかりと確認しましょう。
所得と手取りの違い、そしてそれらを理解した上での節税対策をしっかり行うことで、将来に向けた資産形成がよりスムーズに進むはずです。
所得と手取りの違いを理解することは、自分の収入を正しく把握し、将来の計画を立てる上で非常に重要です。今回解説した内容を参考に、ご自身の給与明細を見直したり、節税対策について調べてみたりしてください。お金との賢い付き合い方を身につけることで、より豊かな人生を送ることができるでしょう。