年末調整の時期が近づくと、「収入金額」と「所得金額」という言葉をよく耳にするけれど、具体的にどう違うんだろう？と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。この二つの違いを理解することは、年末調整を正確に行い、正しい税金を納めるためにとっても大切なんです。今回は、この「年末調整 収入金額と所得金額の違い」について、分かりやすく解説していきますね！
収入金額と所得金額、ここが違う！
まず、一番大切な「年末調整 収入金額と所得金額の違い」ですが、簡単に言うと「収入金額」は、働いて稼いだ「総額」のこと。「所得金額」は、その収入から「経費」などを差し引いて、実際に手元に残る（税金がかかる）「純粋な利益」のことなんです。
例えば、アルバイトで10万円稼いだとします。この10万円が「収入金額」です。しかし、アルバイトをするために交通費が5千円かかったとしましょう。この交通費は、アルバイトで稼ぐために必要だった経費なので、収入金額から差し引くことができます。この差し引いた後の金額が「所得金額」になるわけです。 この所得金額こそが、税金を計算する際の元になる、非常に重要な数字なのです。
年末調整では、この「所得金額」を計算し、そこからさらに扶養控除や社会保険料控除などを差し引いて、最終的に納めるべき税額が決まります。収入金額のまま税金が決まるわけではない、ということを覚えておいてくださいね。
- 収入金額： 稼いだそのままの総額
- 所得金額： 収入金額から経費などを差し引いた、税金計算の元になる金額
収入金額とは？
収入金額とは、文字通り、あなたが1年間で「稼いだお金の総額」のことです。会社員であれば、給与明細に記載されている「総支給額」がこれにあたります。フリーランスの方であれば、請求書を発行して受け取った金額の合計になります。
具体的な例をいくつか見てみましょう。
- 会社員の場合： 給与、賞与、残業代など、会社から支払われる全ての給与の合計
- アルバイト・パートの場合： 働いた時間 × 時給 で計算される合計額
- フリーランス・個人事業主の場合： 商品の販売代金、サービスの提供料など、事業で得た売上合計
もちろん、これはまだ税金が引かれる前の金額なので、このままの金額で税金が決まるわけではありません。この収入金額を元にして、次のステップである「所得金額」を計算していくことになります。
| 収入の例 | 収入金額 |
|---|---|
| 会社員（給与） | 総支給額 |
| フリーランス（サービス提供） | 売上合計 |
所得金額の計算方法
所得金額は、収入金額から「必要経費」を差し引くことで計算されます。この「必要経費」は、収入を得るために直接かかった費用のことです。会社員の場合、給与所得であれば、会社が「給与所得控除」という、収入金額に応じた一定額を自動的に差し引いてくれる制度があります。自分で領収書を集めて経費を計算するわけではないので、安心してくださいね。
フリーランスや個人事業主の場合は、実際に事業でかかった費用を必要経費として計上することができます。例えば、以下のようなものが考えられます。
- 事務所の家賃や光熱費
- 仕事で使うパソコンや備品の購入費
- 交通費や通信費
- 広告宣伝費
計算式は以下のようになります。
所得金額 ＝ 収入金額 － 必要経費
この所得金額が、最終的に税金計算の基礎となる数字になります。
給与所得控除とは？
会社員の方にとって、収入金額から所得金額を計算する上で最も重要なのが「給与所得控除」です。これは、会社員が仕事をするためにかかる様々な費用（例えば、スーツ代や通勤費、接待交際費など）を、収入金額に応じて一定額差し引いてくれる制度のことです。自分で領収書を集めて経費を計算するのは大変なので、会社員にはとてもありがたい制度と言えます。
給与所得控除額は、収入金額によって自動的に決まっており、国税庁のホームページなどで確認することができます。例えば、収入金額が200万円以下であれば、収入金額の40%が給与所得控除額になります。
つまり、会社員の方の所得金額は、以下の計算式で求められます。
- 収入金額（源泉徴収票の「支払金額」）を把握する
- 収入金額に対応する給与所得控除額を調べる
- 収入金額 － 給与所得控除額 ＝ 所得金額
この給与所得控除があるおかげで、会社員の方は、フリーランスの方に比べて、比較的簡単に所得金額を計算できるのです。
| 収入金額 | 給与所得控除額（例：収入金額の40%） | 所得金額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 40万円 | 60万円 |
| 300万円 | 90万円 | 210万円 |
事業所得の計算方法
フリーランスや個人事業主の方の場合、事業で得た収入から、事業を行うためにかかった「必要経費」を差し引いたものが「事業所得」となります。これが、会社員でいうところの「所得金額」にあたります。事業所得を計算する際には、日々の収入と支出をしっかりと記録しておくことが重要です。
必要経費として認められるものには、例えば以下のようなものがあります。
- 仕入れた商品の原価
- 家賃や水道光熱費（事業で使用する部分）
- 電話代やインターネット代
- 広告宣伝費
- 交通費
- 事務用品費
これらの経費を正確に計上することで、課税対象となる所得金額を減らすことができます。領収書や請求書は必ず保管しておきましょう。
計算式は以下の通りです。
事業所得 ＝ 売上（総収入金額）－ 必要経費
確定申告の際には、この事業所得の金額を計算し、申告することになります。
雑所得の計算方法
「雑所得」とは、上記のような他の所得（給与所得、事業所得など）に当てはまらない、その他の所得のことです。例えば、公的年金や、副業で得た印税、原稿料、フリマアプリでの不用品販売で利益が出た場合などが該当します。雑所得の計算方法も、基本的には収入から必要経費を差し引く形になります。
ただし、雑所得の種類によっては、特別に計算方法が定められているものもあります。例えば、公的年金等に係る雑所得の場合は、年金の収入金額から、一定の「公的年金等控除額」を差し引いて計算します。
フリマアプリでの不用品販売で利益が出た場合、それが「営利を目的とした継続的な活動」とみなされると、事業所得になる可能性もありますが、単なる「一時的な不用品処分」であれば、原則として非課税となります。しかし、もし継続的に商品を仕入れて販売しているような場合は、事業所得として申告が必要です。
計算式は以下のようになります。
- 収入金額を把握する
- 収入を得るためにかかった必要経費を差し引く（種類によっては特定の控除がある）
- 所得金額 ＝ 収入金額 － 必要経費（または特定の控除額）
不動産所得の計算方法
「不動産所得」とは、土地や建物などの不動産を貸し付けることによって得られる家賃収入などの所得のことです。この不動産所得も、収入金額から必要経費を差し引いて計算します。必要経費には、以下のようなものが含まれます。
- 固定資産税や都市計画税
- 建物の減価償却費
- 修繕費
- 火災保険料、地震保険料
- 管理会社に支払う管理手数料
- ローンの利息（元金部分は経費になりません）
計算式は以下の通りです。
不動産所得 ＝ 不動産収入 － 必要経費
もし、不動産収入よりも必要経費の方が多く、赤字になった場合は、「損益通算」という制度を利用できることがあります。例えば、給与所得がある場合、不動産所得で生じた赤字を給与所得から差し引くことで、所得税を軽減できる可能性があります。
一時所得の計算方法
「一時所得」とは、営利を目的とせず、偶発的な出来事によって得られる所得のことです。例えば、宝くじの当選金、生命保険の満期返戻金、懸賞の賞金などがこれにあたります。一時所得の計算方法は、他の所得と少し異なり、独特の計算方法があります。
まず、一時所得の金額を計算します。
- 一時所得の総収入金額
- その収入を得るために支出した金額（特別経費）
- 一時所得の総収入金額 － 特別経費 ＝ 一時所得の金額（A）
次に、その一時所得の金額（A）の2分の1を、他の所得と合算して税額を計算します。ただし、一時所得の金額（A）から特別経費を差し引いた金額が50万円を超えない場合は、一時所得として課税される金額はゼロになります。
計算式は以下のようになります。
（一時所得の総収入金額 － 特別経費 － 特別控除額（最高50万円）） × 1/2 ＝ 課税される一時所得の金額
このように、一時所得は、他の所得に比べて税制上の優遇措置があるのが特徴です。
まとめ
年末調整 収入金額と所得金額の違い、いかがでしたでしょうか？ 収入金額は稼いだ総額、所得金額はそこから経費などを差し引いた税金計算の元になる金額。この二つの違いをしっかり理解することが、正確な年末調整への第一歩です。もしご自身の状況で不明な点があれば、会社の経理担当者や税務署に相談してみるのも良いでしょう。賢く年末調整を進めて、スマートに税金と付き合っていきましょう！