「市県民税」と「住民税」、なんだか似ているけれど、実際はどう違うの？という疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。実は、この二つの言葉は、ほとんど同じものを指しているんです。市県民税と住民税の違いを、小学生にもわかるように、そして大人でも「なるほど！」と思えるように、分かりやすく解説していきます。
市県民税と住民税、基本のキ！
まず、結論から言ってしまいましょう。「市県民税」と「住民税」は、ほぼ同じものを指す言葉です。強いて違いを説明するとすれば、「市県民税」という言葉は、市町村民税と都道府県民税を合わせたものを具体的に指す場合に使うことが多いです。「住民税」という言葉は、より広範に、その地域に住んでいる人が納める税金全般を指す、少し大きな枠組みの言葉として使われることがあります。 この税金は、私たちが住んでいる地域をより良くするための大切な財源となっているのです。
- 市町村民税：市町村が、道路の整備や図書館の運営などに使います。
- 都道府県民税：都道府県が、広域な道路整備や文化振興などに使います。
このように、市県民税は、私たちの生活に密接に関わる行政サービスを支えるために、一人ひとりが負担する税金なのです。所得に応じて納める「所得割」と、所得にかかわらず均等に納める「均等割」の二つの部分から成り立っています。
| 税金の種類 | 使われ方（例） |
|---|---|
| 市町村民税 | ゴミ収集、公園の管理、小学校の設備 |
| 都道府県民税 | 大きな道路の建設、大学の運営、防災対策 |
「住民税」という言葉のひろがり
「住民税」という言葉は、先ほども少し触れましたが、もう少し広い意味で使われることがあります。例えば、ある地域に住んでいることによって生じる義務や権利に関連して、「住民税を納める義務がある」といった文脈で使われます。これは、市県民税だけでなく、場合によっては他の地域ごとの税金も含めて、「その地域に住んでいる人全体にかかる税金」という意味合いで使われることもあるのです。
しかし、日常的な会話や、税金の書類などでは、ほとんどの場合「市県民税」と「住民税」は同じ意味で使われていると考えて大丈夫です。どちらの言葉を使っても、意味が通じないということはまずありません。 私たちが普段「住民税」と呼んでいるものは、実は「市町村民税」と「都道府県民税」を合わせたもの、つまり「市県民税」のことを指していることが多いのです。
- 「住民税」は、地域社会の維持・発展のために使われます。
- 「市県民税」は、その住民税の内訳を具体的に示したものです。
- どちらも、私たちが安心して暮らせる地域を作るために不可欠な税金です。
所得割と均等割、どう違う？
市県民税（住民税）には、「所得割」と「均等割」の二つの部分があることをお伝えしました。この二つの違いをもう少し詳しく見ていきましょう。
まず、「所得割」ですが、これはその名の通り、あなたの1年間の「所得」に対してかかる税金です。所得というのは、給料や事業で得た収入から、経費などを差し引いた、実際に稼いだお金のことです。所得が高ければ高いほど、所得割の金額も高くなります。
- 所得割の計算方法：(前年の所得金額 − 所得控除額) × 税率
- 税率：所得の種類によって異なりますが、一般的には10%程度です。
次に「均等割」ですが、こちらは所得にかかわらず、すべての人に一定額でかかる税金です。これは、所得がない方でも、その地域に住んでいるというだけで負担する税金なので、「住民」としての公平な負担を求めるためのものです。ただし、均等割の税額は、市町村によって少しずつ異なる場合があります。
| 税金の種類 | 税金の計算方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 所得割 | 所得金額に応じて計算 | 収入が多いほど高くなる |
| 均等割 | 定額（所得にかかわらず） | 地域によって金額が異なる場合がある |
税金の計算、どうやるの？
市県民税（住民税）の計算は、少し複雑に感じるかもしれませんが、基本的には会社員であれば年末調整、自営業者であれば確定申告を通じて行われます。これらの手続きをすることで、ご自身の所得が計算され、それに基づいて税額が決定されるのです。
具体的には、まず1年間の合計所得金額から、医療費控除や扶養控除などの「所得控除」を差し引きます。この所得控除というのは、税金がかかる所得を減らすためのもので、生活の状況に合わせて認められるものです。そして、その残った金額（課税所得金額）に、所得割の税率をかけて所得割額を計算します。それに、均等割額をプラスすると、年間の市県民税（住民税）の総額がわかります。
- 1年間の収入を把握する。
- 経費などを差し引いて、所得金額を計算する。
- 所得控除を差し引いて、課税所得金額を出す。
- 課税所得金額に所得割の税率をかけて、所得割額を計算する。
- 均等割額を加えて、合計の住民税額を算出する。
この計算プロセスを理解することは、ご自身の税金がどのように決まるのかを知る上で非常に大切です。
納付方法、どうなってるの？
市県民税（住民税）の納め方にも、いくつかの方法があります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選んで納めることができます。
会社員の方の場合、ほとんどは「特別徴収」という方法で納められます。これは、毎月の給料から、市県民税（住民税）があらかじめ天引きされて、会社が代わりに市町村に納めてくれる仕組みです。会社員の方は、特に意識することなく、給料から引かれているはずです。これは、納め忘れを防ぐための便利な方法と言えます。
- 特別徴収：毎月の給料から天引きされ、会社が納付。
- 普通徴収：自分で納付書を使って納める方法。
一方、自営業の方や、退職して年金を受け取っている方などは、「普通徴収」という方法で納めることが一般的です。これは、市町村から送られてくる納付書を使って、自分で金融機関やコンビニエンスストアなどで納める方法です。年1回、または年4回（分割）で納めることになります。
| 納付方法 | 対象者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別徴収 | 給与所得者 | 給料から天引き、会社が納付 |
| 普通徴収 | 自営業者、年金受給者など | 自分で納付書を使って納付 |
納期はいつ？
市県民税（住民税）の納期は、納付方法によって異なります。
特別徴収の場合は、毎月の給料から天引きされるため、特に納期の意識は必要ありません。会社が処理してくれます。
普通徴収の場合は、通常、年4回に分けて納めることになります。具体的な納期は、お住まいの市町村によって多少前後することがありますが、一般的には以下のようになっています。
- 第1期：6月
- 第2期：8月
- 第3期：10月
- 第4期：翌年1月
納付書が届いたら、支払期日をしっかり確認し、期日までに納めるようにしましょう。 期限を過ぎてしまうと、延滞金がかかる場合もあります。
申告は必要？
「市県民税（住民税）のために、毎年申告が必要なの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。これは、あなたの働き方や状況によって異なります。
会社員の方で、給与収入だけの場合、通常は年末調整をしていれば、原則として市県民税（住民税）の申告は不要です。会社があなたの代わりに給与支払報告書を市町村に提出してくれるからです。
- 給与所得者で年末調整済みの方：原則申告不要
- 自営業者、フリーランスの方：確定申告が必要
しかし、自営業者の方や、副業で収入がある方、年金収入がある方などで、一定の金額以上の所得がある場合は、確定申告をする必要があります。確定申告をすることで、所得税と合わせて市県民税（住民税）の計算も行われます。 確定申告は、ご自身の所得を正確に税務署に伝えるための大切な手続きです。
| 状況 | 申告の要否 |
|---|---|
| 会社員（年末調整あり、給与収入のみ） | 不要 |
| 自営業者、フリーランス | 必要 |
| 年金受給者（一定額以上） | 必要 |
もし、申告が必要かどうか不明な場合は、お住まいの市町村の税務課や税務署に問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ：市県民税と住民税、つまりみんなの税金！
さて、ここまで「市県民税」と「住民税」の違いについて、さまざまな角度から見てきました。結局のところ、この二つの言葉は、私たちが住んでいる地域をより良くするために、一人ひとりが納める税金のこと。市県民税という言葉は、市町村民税と都道府県民税を合わせたもの、そして住民税は、より広い意味で使われることもありますが、多くの場合、同じものを指しています。この税金のおかげで、私たちの住む街は、道路が整備され、教育や福祉、防災などのサービスが提供されているのです。 市県民税（住民税）を理解することは、自分たちの街への関心を深め、より良い地域づくりに参加する第一歩と言えるでしょう。