「国保（国民健康保険）」と「社保（社会保険）」、どちらも日本に住む私たちにとって大切な医療保険制度ですが、その違いって、実はよくわかっていない人も多いのではないでしょうか？ この記事では、「国保 と 社保 の 違い わかりやすく」理解できるよう、それぞれの特徴や加入するメリット・デメリットなどを、できるだけ簡単な言葉で解説していきます。 ご自身の状況に合わせて、どちらの保険が自分に合っているのかを理解することは、将来の安心につながります。
そもそも、国保と社保って何が違うの？
まず、一番大きな違いは「加入できる人」です。国保は、主に会社員や公務員など、どこかの組織に所属して働いている人たちが加入する「社会保険（健康保険・年金）」とは違い、それ以外の人たちが加入する保険なんです。具体的には、自営業者、フリーランス、退職して年金暮らしをしている方、そして収入が一定額以下のパート・アルバイトの方などが対象となります。
一方、社保（社会保険）は、会社勤めをしている人が加入する健康保険や厚生年金保険などをまとめて指すことが多いです。会社が保険料の一部を負担してくれるので、個人で負担する保険料は国保に比べて抑えられる傾向にあります。また、社保には病気やケガで働けなくなった時の「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」といった、国保にはない手厚い保障が付いている場合が多いのも特徴です。
このように、国保と社保は、加入できる対象者や、受けられる保障、保険料の負担の仕方などが異なります。どちらの保険に加入するかによって、いざという時の安心感が変わってくるので、ご自身の状況をよく確認し、理解しておくことが大切です。
| 保険の種類 | 主な加入対象者 | 保険料の負担 | 手厚い保障 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険（国保） | 自営業、フリーランス、退職者、パート・アルバイト（条件あり）など | 個人で全額負担（自治体によって軽減措置あり） | 基本的には医療費の自己負担限度額まで |
| 社会保険（社保） | 会社員、公務員など | 会社と個人で折半（会社負担分がある） | 傷病手当金、出産手当金など |
国民健康保険（国保）のメリット・デメリット
国保の最大のメリットは、 誰でも加入できる という点です。たとえ年金暮らしであっても、健康保険に加入できない状況にはなりません。また、お住まいの市区町村が運営しているため、地域の実情に合わせたきめ細やかなサービスを受けられることもあります。保険料は前年の所得に応じて決まるので、所得が低い場合は保険料も安くなる可能性があります。
一方で、国保にはデメリットもあります。まず、保険料を全額自分で負担しなければならない点です。会社員が加入する社会保険のように、会社が半額負担してくれるわけではありません。また、社会保険に比べて、病気やケガで働けなくなった際の給付金（傷病手当金など）がない場合が多いです。さらに、所得の変動によっては、保険料が急に高くなるということもあり得ます。
国保の保険料は、お住まいの市区町村によって計算方法が異なるため、住んでいる場所によっても負担額が変わってきます。もし、所得が非常に低い場合は、所得に応じた保険料の軽減措置を受けられる場合があるので、お住まいの市区町村の窓口で相談してみると良いでしょう。
- メリット:
- 原則として誰でも加入できる
- 地域に合わせたサービス
- 所得が低いと保険料が安くなる可能性
- デメリット:
- 保険料を全額自己負担
- 傷病手当金などの保障がない場合が多い
- 所得変動で保険料が上がることも
社会保険（社保）のメリット・デメリット
社会保険に加入する最大のメリットは、 保険料の負担が比較的軽い ことです。会社が保険料の半分を負担してくれるため、個人で支払う金額は国保よりも抑えられる傾向にあります。さらに、手厚い保障が充実している点も魅力です。病気やケガで会社を休み、給料が支払われない場合に、一定期間、給料の一部が傷病手当金として支給されます。また、出産のために仕事を休む場合も、出産手当金が支給されるなど、生活を支えるための手厚い制度が整っています。
デメリットとしては、 加入できる人が限られている ことです。基本的には会社員や公務員など、雇用されている人に限られます。自営業者やフリーランスは、原則として加入できません（任意で加入できる制度もありますが）。また、保険料が給与から天引きされるため、手取り額が少なく感じるという人もいるかもしれません。さらに、退職すると社会保険の資格を失い、国保に切り替えるか、任意継続制度を利用するかなどの選択肢を考える必要があります。
社会保険の保険料は、毎年見直される標準報酬月額に基づいて計算されます。この標準報酬月額は、毎月の給与額によって決まるので、昇給すると保険料も上がるという仕組みです。
- メリット:
- 保険料の会社負担がある
- 傷病手当金、出産手当金などの手厚い保障
- デメリット:
- 加入できる人が限られる
- 給与からの天引きで手取りが少なく見える
- 退職時の手続きが必要
国保の保険料はどうやって決まる？
国民健康保険の保険料は、お住まいの市区町村ごとに定められています。基本的には、以下の3つの項目を合計して計算されます。
- 医療分保険料： 国民健康保険の基本的な医療費に充てられる部分です。
- 後期高齢者支援金分保険料： 75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度を支援するための部分です。
- 介護分保険料： 40歳から64歳までの方が、介護保険サービスを受けるために必要となる部分です。
これらのうち、医療分と支援金分は「所得割」「均等割」「資産割（一部の市区町村）」などで計算されます。介護分は「所得割」と「均等割」で計算されることが一般的です。所得が低い方には、保険料の軽減措置が適用される場合がありますので、お住まいの市区町村のウェブサイトで確認したり、窓口で相談したりすることをおすすめします。
社保の保険料はどうやって決まる？
社会保険の保険料は、給与から天引きされる形で支払われます。健康保険料と厚生年金保険料があり、これらは「標準報酬月額」という、月々の給与額をもとに決められた金額の「保険料率」をかけて計算されます。この標準報酬月額は、年に一度（通常は9月）の見直しや、昇給・降給があった場合に改定されます。保険料の半分は会社が負担してくれるため、個人で支払う負担は軽減されます。
例えば、健康保険料は「標準報酬月額 × 健康保険料率」で計算され、その金額の半分を個人が負担します。厚生年金保険料も同様に「標準報酬月額 × 厚生年金保険料率」で計算され、半分を個人が負担します。これらの保険料率は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合によって定められています。
国保から社保へ、社保から国保へ切り替えるタイミング
国民健康保険と社会保険は、加入する状況が変わると切り替えが必要になります。例えば、会社を退職して自営業になった場合は、社会保険の資格を失い、国民健康保険に加入する必要があります。この場合、退職した次の日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で手続きが必要です。
逆に、自営業やフリーランスの方が、新たに会社に就職して雇用された場合は、国民健康保険をやめて、会社の社会保険に加入します。この場合も、会社の担当部署や社会保険事務所などで手続きを進めることになります。切り替えのタイミングを逃すと、保険料の二重払いが発生したり、無保険の状態になったりするリスクがあるので、注意が必要です。
まとめ
「国保 と 社保 の 違い わかりやすく」というテーマで、それぞれの特徴やメリット・デメリット、保険料の決まり方、切り替えについて解説してきました。どちらの保険制度も、私たちの健康と生活を守るために非常に重要です。ご自身のライフスタイルや働き方に合わせて、どちらの保険がより適しているのかを理解し、万が一の際に安心して医療を受けられるように、しっかりと把握しておきましょう。