パートで働く皆さん、お給料明細を見て「あれ？手取りって思ってたより少ないな…」と思ったことはありませんか？それは、「収入」と「所得」の違いを知らないからかもしれません。「収入」と「所得」は似ているようで全く違うもの。ここでは、 パート収入と所得の違い について、分かりやすく解説していきます。この違いを理解することが、賢く稼ぐための第一歩です！
パートで知っておくべき「収入」の全貌
まず、「収入」についてお話しましょう。パートで皆さんが実際に受け取るお給料、いわゆる「額面」が「収入」にあたります。これは、働いた時間や時給、そして残業代などが合算された、いわば「 gross」な金額です。
パートの収入は、以下のようなものから構成されます。
- 基本給（時給×勤務時間）
- 残業代
- 深夜・早朝手当
- 通勤手当（非課税枠内）
- その他、会社から支給される諸手当
収入の金額を把握することは、自分の働きに見合った対価を受け取っているかを確認するためにとても重要です。
さらに、収入を理解するために、以下の表を見てみましょう。
| 収入項目 | 内容 |
|---|---|
| 時給 | 1時間あたりに支払われる金額 |
| 勤務時間 | 実際に働いた時間 |
| 残業代 | 法定労働時間を超えた分の割増賃金 |
「所得」って何？収入との決定的な違い
次に、「所得」についてです。所得は、収入から「必要経費」と「給与所得控除」といった、税金がかからない部分を差し引いた金額のことを指します。パートで働く場合、この「給与所得控除」が自動的に適用されるため、収入がそのまま所得になるわけではありません。
所得がいくらになるのか、計算方法を見てみましょう。
- まず、1年間の総収入（額面）を計算します。
- 次に、給与所得控除額を差し引きます。給与所得控除額は、収入金額によって決まります。
- その結果が、課税対象となる「所得」です。
所得がいくらになるかを知ることは、税金（所得税や住民税）の計算や、扶養控除の適用範囲などを判断する上で不可欠です。
パート収入と所得の計算例
例えば、年間の総収入が100万円だったとします。給与所得控除が65万円（収入が160万円未満の場合の最低額）だった場合、所得は以下のようになります。
100万円（収入） - 65万円（給与所得控除） = 35万円（所得）
この35万円が、所得税や住民税の計算の基礎となる金額になります。
パート収入と所得：税金との関係
パート収入と所得の違いを理解することは、税金について知る上で非常に大切です。所得税や住民税は、この「所得」に対して課税されます。つまり、収入が高くても、給与所得控除などを差し引いた所得が少なければ、税金も少なくなります。
所得税は、国に納める税金です。
- 所得税の税率は、所得金額に応じて段階的に高くなります（累進課税）。
- 扶養控除や配偶者控除などが適用されると、所得税が軽減されます。
住民税は、住んでいる市区町村に納める税金です。
- 住民税も所得に応じて計算されますが、所得税よりも税率が低く、均等割りの部分もあります。
- 年間の所得が一定額以下の場合、住民税がかからないこともあります。
パート収入と所得：社会保険との関係
パート収入と所得の違いは、社会保険（健康保険・年金）の加入条件にも影響します。社会保険の加入は、主に「収入」の金額が基準となりますが、条件によっては「見込み収入額」なども考慮されます。
社会保険の加入条件の例：
- 週の労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 1年以上の雇用見込み
- 学生ではないこと
これらの条件を満たすかどうかで、社会保険に加入できるかが決まり、病気や怪我の際の給付、将来の年金受給額などに影響します。
パート収入と所得：扶養控除との関係
扶養控除は、家族を養っている場合に所得税や住民税が軽減される制度です。パートで働く場合、自分が誰かの扶養に入っている場合と、自分が誰かを扶養している場合があります。
扶養親族でいるための条件例：
- 年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）であること。
- 青色事業専従者として給与の支払を受けていないこと。
この「103万円の壁」は、パートで働く上で非常に有名ですね。収入が103万円を超えると、所得税がかかり、親などの扶養から外れる可能性があります。
パート収入と所得：失業保険との関係
失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るための条件にも、収入と所得の違いが関わってきます。失業保険は、離職理由や雇用保険の加入期間によって受給資格が決まりますが、受給期間中のアルバイト収入なども制限されます。
求職活動中のアルバイト収入について：
- 1週間の労働時間が20時間未満
- 4週間で80時間未満
- 31日以内の期間を単位としたとき、賃金支払の基礎となった日数が20日未満
- 賃金支払の対象となる賃金が、日額で4,000円未満
これらの条件を満たす場合、失業保険を受け取りながらアルバイトをすることができます。 正確な収入額を把握しておくことで、失業保険の受給資格を失わずに済むように計画を立てることが重要です。
パート収入と所得：年末調整・確定申告との関係
年末調整や確定申告は、1年間の所得税額を確定させるための手続きです。パートで働く場合、年末調整は会社が行ってくれることが多いですが、確定申告が必要になるケースもあります。
年末調整で注意すること：
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を正しく記入すること。
- 生命保険料控除や地震保険料控除などの証明書類を提出すること。
確定申告が必要なケース：
- 年の途中で退職し、再就職せずに年末を迎えた場合。
- 2か所以上から給与の支払いを受けており、主たる給与以外の給与収入が20万円を超える場合。
- 副業で一定以上の所得がある場合。
正確な収入と所得を把握し、必要な手続きを怠らないことが、後々トラブルを避けるために大切です。
パートで働く皆さんにとって、「収入」と「所得」の違いを理解することは、税金や社会保険、さらには将来設計まで、様々な面で役立ちます。明細をしっかり確認し、不明な点は職場の人に聞いてみましょう。賢く働いて、より豊かな生活を送りましょう！