役員と職員の違い、知っておきたい基本と役割

会社や組織で働く上で、「役員」と「職員」という言葉をよく耳にしますが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。 役員と職員の違い を理解することは、組織の仕組みを知る上でとても大切です。この二つは、組織における責任の範囲や役割、そして会社への貢献の仕方が根本的に異なります。

役員と職員：責任と権限の分かれ目

まず、役員と職員の最も大きな違いは、その責任の重さと権限の範囲にあります。役員は、会社の経営方針を決定し、その結果に対して最終的な責任を負う立場です。一方、職員は、役員が決定した方針に基づき、日々の業務を遂行する役割を担います。

役員には、以下のような種類があります。

職員は、部署ごとに様々な職務に就き、専門知識やスキルを活かして業務を行います。例えば、営業職、開発職、経理職、人事職など、多岐にわたります。

役員	職員
経営判断、意思決定、最終責任	業務遂行、指示された職務の実行
株主総会で選任されることが多い	会社が採用し、雇用契約を結ぶ

組織における意思決定のプロセスも、役員と職員では異なります。役員は、会社の将来を左右するような大きな方針を決定する「トップダウン」の役割を担います。例えば、新しい事業を始めるか、どの分野に投資するかといった、戦略的な判断を下します。

職員は、日々の業務の中で発見した課題や改善点などを役員や上司に提案する「ボトムアップ」の役割も期待されます。彼らの現場の視点からの意見は、経営判断の重要な材料となることがあります。

意思決定のプロセスを整理すると、以下のようになります。

役員と職員では、その報酬体系や責任の範囲に見合った対価が支払われます。役員報酬は、会社の業績や個人の貢献度、そして担当する役職の責任の重さなどを考慮して決定されます。一般的に、職員の給与よりも高額になる傾向があります。

一方、職員の給与は、職務内容、経験、スキル、そして会社の給与規定に基づいて決定されます。昇給や賞与などは、個人の業績評価や会社の業績に連動することが多いです。

報酬と責任の関係は、以下の表でさらに詳しく見ることができます。

役員	職員
経営責任に伴う高額な報酬	業務遂行に対する給与、福利厚生
会社の業績が直接報酬に影響しやすい	個人の評価や会社の業績で給与が変動

組織における指揮命令系統も、役員と職員では明確な違いがあります。役員は、組織全体のトップに近い位置にあり、各部署の責任者に対して指示を出します。彼らは、会社全体の方向性を定め、それを組織全体に浸透させる役割を担います。

職員は、一般的に上司（これも職員である場合が多い）の指示を受けて業務を行います。この指示系統は、組織の規模や形態によって異なりますが、明確な上下関係が存在します。

指揮命令系統をイメージすると、以下のようになります。

役員は、会社の将来を見据えた戦略を立案し、組織の成長を牽引する形で貢献します。彼らの判断一つで、会社の運命が大きく変わることもあります。

職員は、日々の業務を正確かつ効率的に遂行することで、組織の目標達成に貢献します。それぞれの専門性を活かし、チームとして協力することで、組織全体の力を高めていきます。

貢献の仕方をまとめると、以下のようになります。

役員と職員には、それぞれ異なる法的責任が課せられます。役員は、会社法などの法律に基づき、善管注意義務や忠実義務といった、より重い法的責任を負います。もし経営判断を誤り、会社に損害を与えた場合、役員個人が責任を問われることがあります。

職員は、労働基準法などの労働関連法規によって保護され、同時に業務における過失などが問われることもあります。ただし、その責任の範囲は、役員ほど広範ではありません。

法的な責任の主な違いは以下の通りです。

役員	職員
会社法に基づく経営責任、善管注意義務、忠実義務	労働基準法に基づく権利、業務遂行上の注意義務
背任行為などが問われる可能性がある	労働契約上の義務違反、過失などが問われる

このように、役員と職員は、組織の中で異なる役割と責任を担っています。どちらが優れているというわけではなく、それぞれの立場が組織の円滑な運営と発展のために不可欠なのです。