「行政書士」と「司法書士」、どちらも法律の専門家ですが、その仕事内容には大きな違いがあります。 行政書士 と 司法書士 の 違い を理解することは、いざという時に適切な専門家を選び、スムーズに問題を解決するためにとても大切です。
業務範囲の違い：どこまでが「行政書士」で、どこからが「司法書士」？
行政書士は、許認可申請や契約書、遺産分割協議書など、日常生活やビジネスで必要となる書類作成の専門家です。役所への提出書類作成や、その手続きの代行を得意としています。例えば、お店を開業したいときに必要な営業許可の申請や、外国の方が日本で暮らすためのビザの申請などをサポートしてくれます。
一方、司法書士は、登記（不動産や会社の名前を登録すること）や裁判書類作成、成年後見制度の利用など、より専門的で法律的な権利や義務に関わる手続きを専門としています。不動産を購入したときの所有権移転登記や、会社を設立したときの設立登記などが代表的な業務です。
つまり、行政書士は「行政機関への提出書類」や「権利義務に関する書類」の作成・相談が中心で、司法書士は「登記」や「裁判所への提出書類」、そして「法律的な権利義務の確定」に関わる手続きが中心となります。どちらの専門家が適しているかは、あなたが抱えている問題の種類によって決まります。
| 行政書士 | 司法書士 |
|---|---|
| 許認可申請 | 登記手続き |
| 契約書作成 | 裁判書類作成 |
| 遺産分割協議書作成 | 成年後見 |
相談できる内容：どんな時にどちらへ？
「お店を開きたいけど、どんな手続きが必要なの？」という疑問を持ったときは、行政書士に相談するのが良いでしょう。お店の種類によって必要な許可が異なり、その申請書類の作成や役所とのやり取りをスムーズに進める手助けをしてくれます。
また、「親が亡くなったので、不動産の名義を変更したい」という場合は、司法書士の出番です。不動産の登記は法律で定められた厳格な手続きが必要で、司法書士はその専門知識を活かして、正確かつ迅速に名義変更を進めてくれます。
このように、相談したい内容によって、どちらの専門家がより適切かどうかが変わってきます。迷ったときは、まずは両方の専門家のウェブサイトを見てみたり、簡単な相談窓口を利用してみたりすると良いかもしれません。
- 行政書士に相談する例：
- 建設業、飲食業などの許認可申請
- 在留資格（ビザ）の申請
- 契約書（売買契約、業務委託契約など）の作成
- 遺言書、遺産分割協議書の作成
専門知識の範囲：法律のどこに強い？
行政書士は、行政手続き法や民法、会社法など、行政機関とのやり取りや契約、相続に関する幅広い知識を持っています。特に、行政書士法に基づいて、官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理を専門としています。
一方、司法書士は、不動産登記法、会社法、民事訴訟法、相続税法など、登記や裁判、相続に関するより専門的な法律知識に長けています。司法書士法に基づき、不動産登記や商業登記、そして裁判所への訴状作成や提出といった業務を行います。
したがって、行政書士は「許認可」や「行政への申請」、「契約」といった分野に強く、司法書士は「登記」や「裁判」、「複雑な相続手続き」といった分野に強いと言えます。
-
行政書士の得意分野：
- 行政機関との折衝
- 各種許認可の取得
- 契約書・ legal document の作成
-
司法書士の得意分野：
- 不動産登記
- 会社設立登記
- 裁判所への書類作成
- 相続・遺言に関する専門的な手続き
資格取得の難易度：どちらが取得しにくい？
行政書士試験は、法律初学者でも挑戦しやすい国家試験として知られています。合格率は例年10%前後ですが、しっかりとした対策をすれば合格の可能性は十分にあります。
司法書士試験は、行政書士試験に比べて難易度が高いとされる国家試験です。合格率は例年3%前後と非常に低く、法律の専門知識はもちろん、長期間の学習と努力が求められます。
つまり、資格取得の難易度だけで見ると、司法書士の方が一般的に難しいとされています。
料金体系：どちらが高い？
料金体系は、個々の事務所や依頼内容によって大きく異なりますが、一般的には司法書士の業務の方が複雑で専門性が高いため、行政書士の業務よりも高額になる傾向があります。
例えば、簡単な契約書の作成であれば行政書士の方が安価な場合が多く、一方、不動産の登記手続きとなると、司法書士への報酬がそれなりにかかってきます。
ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、依頼する業務の難易度や所要時間によって料金は変動します。事前に複数の事務所で見積もりを取って比較検討することが重要です。
| 行政書士の報酬例（目安） | 司法書士の報酬例（目安） |
|---|---|
| 許認可申請：数万円〜十数万円 | 不動産登記：数万円〜数十万円 |
| 契約書作成：数万円 | 会社設立登記：十数万円〜 |
連携の可能性：協力して進めることも
行政書士と司法書士は、それぞれ得意とする分野が異なるため、お互いに協力して業務を進めることもよくあります。例えば、相続が発生した場合、遺産分割協議書の作成は行政書士が担当し、その後の不動産登記や預貯金の解約手続きは司法書士が担当するといった連携が考えられます。
このように、専門家同士が連携することで、依頼者の抱える問題をより包括的に、かつスムーズに解決することが可能になります。
- 連携の例：
- 相続手続き： 行政書士（遺言書・遺産分割協議書作成）＋司法書士（不動産登記・相続財産の名義変更）
- 会社設立： 行政書士（定款作成・許認可申請）＋司法書士（会社設立登記）
行政書士と司法書士、それぞれの専門分野と得意なことを理解することで、あなたの悩みに最も適した専門家を見つけることができるはずです。どちらに相談すれば良いか迷ったときは、まずはご自身の抱えている問題が「行政への手続き」なのか、「登記や裁判に関わること」なのかを考えてみると、選ぶヒントになるでしょう。